日本企業
積水化成品工業

積水化成品工業JP:4228

時価総額

¥226億

PER

49.5倍

発泡プラスチックス樹脂、シートの製造から最終商品の販売まで一貫した事業を展開、農水産資材「エスレンビーズ」、建築資材「インターフォーム」、自動車部材「ピオセラン」などを手がける。

沿革

1959年10月	会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年４月	発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年２月	東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
1961年９月	茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月	本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
1962年７月	発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年６月	積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される
1963年８月	発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1966年11月	奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年８月	発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
1969年10月	積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1976年７月	北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）
1978年４月	大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年９月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1981年４月	茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
1989年９月	岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年４月	原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
1994年４月	茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月	技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）
1995年７月	本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
1995年８月	奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2006年１月	Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）
2007年６月	Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）
2012年３月	Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）
2012年４月	各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管
2012年７月	PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
2015年４月 2018年11月 2019年２月	Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更） Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更) Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
2020年６月	商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

積水化成品工業は、素材製品の製造から販売までを手掛ける企業で、国内外に広がる企業グループを有しています。同社グループは、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社5社、その他の関係会社1社を含む、合計46社から構成されています。事業は主に「ヒューマンライフ分野」と「インダストリー分野」の2つに分けられます。

ヒューマンライフ分野では、農水産資材、食品包装材、流通資材、建築資材、土木資材などの製造・販売を行っています。主要な製品には「エスレンビーズ」「エスレンシート」「エスレンウッド」「インターフォーム」などがあり、これらは積水化成品北海道、積水化成品関西、積水化成品東部、積水化成品中部、積水化成品西部などの国内製造・販売会社を通じて提供されています。

一方、インダストリー分野では、自動車部材、車輌部品梱包材、産業部材、産業包装材、電子部品材料、医療・健康用材料の製造・販売を展開しています。こちらの主要製品には「ピオセラン」「ライトロン」「ネオミクロレン」「セルペット」「テクポリマー」「テクノゲル」「テクヒーター」「エラスティル」「フォーマック」「ST-LAYER」「ST-Elevate」などがあり、積水化成品中部、積水化成品ヤマキュウ、Sekisui Kasei Europe B.V.、Sekisui Kasei U.S.A., Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、台湾積水化成品股份有限公司、Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Kasei Indonesiaなど、国内外の製造・販売会社を通じて市場に供給されています。

積水化成品工業は、これらの事業を通じて、多岐にわたる分野でのニーズに応える製品とサービスを提供しており、国内外でその事業領域を広げています。

経営方針

積水化成品工業は、創立100周年を迎える2059年に向けて、「積水化成品グループ100年ビジョン」を策定し、新たな成長戦略を推進しています。このビジョンの下、同社は「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指しています。その実現に向けて、2022年4月から新中期経営計画「Spiral-up 2024」をスタートさせました。

この計画では、「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」を二つの大きな柱とし、ESG経営を土台に強靭な収益基盤の確立を目指しています。重点課題として、収益体質の強化、環境・社会課題解決型事業への転換、経営基盤の強化の三つを掲げています。

収益体質の強化には、事業ポートフォリオの再構築、Proseat事業の高収益体質構築、生産革新によるコスト競争力の強化、開発品の早期収益化が含まれます。特に、事業ポートフォリオの再構築では、「食」「エレクトロニクス」「モビリティ」「医療・健康」「住環境・エネルギー」の5重点領域に焦点を当てています。

環境・社会課題解決型事業への転換では、循環経済を軸に事業構造転換を進め、2050年カーボンニュートラルを目指しています。これには、循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラル実現への挑戦が含まれます。

経営基盤の強化には、マテリアリティの特定とPDCAマネジメントの徹底、資本効率を意識した取り組みを通じたROE向上が挙げられます。

これらの戦略を通じて、積水化成品工業は持続可能な成長を目指し、社会に貢献する企業価値の向上を図っています。