日本企業
三井化学

三井化学JP:4183

時価総額

¥8803億

PER

15.9倍

ライフ＆ヘルスケア、モビリティ、ICT、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売、関連サービスを展開。

沿革

年月	内容
1933年４月	（東洋高圧工業㈱設立）
1941年４月	（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）
1951年１月	（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）
1955年７月	三井石油化学工業㈱設立
1958年４月	岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始
1962年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年11月	（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）
1965年２月	株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1967年１月	株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
1967年３月	千葉工場（現在の市原工場）操業開始
1968年10月	（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）
1971年７月	東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加
1987年10月	新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置
1987年12月	（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）
1988年10月	（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）
1990年７月	Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立
1997年10月	三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更
1999年１月	三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立
2001年４月	当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立
2003年１月	Advanced Composites,Inc.（連結子会社）発足
2003年12月	大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2005年４月	当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立
2009年４月	三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併
2009年４月 2010年10月	当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社、現　三井化学クロップ&ライフソリューション㈱）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足
2013年６月 2015年７月 2018年１月 2020年８月 2021年９月	ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月	当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（関連会社）の合弁解消

事業内容

三井化学グループは、子会社135社、ジョイント・オペレーション4社、関連会社及びジョイント・ベンチャー27社を含む広範なネットワークを持ち、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズです。

ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントでは、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品の製造・販売を行っており、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱や三井化学ファイン㈱などがこのセグメントに関連する主な会社です。

モビリティソリューションセグメントでは、エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売及び自動車等の新製品開発支援業務を提供しています。㈱アークやジャパンコンポジット㈱などがこのセグメントにおける主要な関係会社です。

ICTソリューションセグメントでは、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料の製造・販売を手掛けており、三井化学東セロ㈱や台灣東喜璐機能膜股份有限公司がこのセグメントに関連する主な会社です。

ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントでは、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品の製造・販売を行っています。㈱プライムポリマーや日本エボリュー㈱がこのセグメントにおける主要な関係会社です。

これらのセグメントを通じて、三井化学グループは幅広い産業分野において、製品とサービスを提供し、多様なニーズに応えています。

経営方針

三井化学グループは、地球環境との調和を目指し、材料・物質の革新を通じて高品質の製品とサービスを提供することで、社会に貢献することを企業理念としています。同社は、長期経営計画「VISION 2030」を策定し、環境と調和した循環型社会、健康・安心にくらせる快適社会、多様な価値を生み出す包摂社会の実現を目指しています。この計画の下、社会課題視点からのソリューション型ビジネスモデルの構築、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）の全社展開を基本戦略として掲げています。

また、同社は、マテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを非財務指標として定め、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでいます。具体的な財務KPIとしては、2030年にコア営業利益2,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円、ROIC 8.0%以上、Net D/E 0.8以下、ROE 10%以上を目標としています。

重点課題としては、財務目標の達成、成長領域における事業領域の拡大・深耕、ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける事業再構築及びダウンフロー強化、ソリューション型ビジネスモデルの構築などが挙げられます。非財務目標としては、グループ全体の安全文化の醸成、サプライチェーン全体を俯瞰した品質マネジメント体制構築、Blue Value®及びRose Value®製品・サービスの創出・拡大、2050年カーボンニュートラルの実現などがあります。

三井化学グループは、これらの戦略と目標を通じて、化学の力で社会課題を解決し、持続的に成長し続ける企業グループを目指しています。