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グローバルインフォメーションJP:4171
沿革
年 月 |
概 要 |
1995年1月 |
東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン(資本金10,000千円)を設立。日本語・英語2ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。 |
1996年7月 |
商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。 |
2000年1月 |
韓国語販売WEBサイトを開設。 |
2000年9月 |
米国コネチカット州に米国支店を開設。 |
2000年11月 |
資本金を21,500千円へ増資。 |
2001年3月 |
シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。 |
2001年10月 |
大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。 |
2002年12月 |
ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。 |
2005年2月 |
台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。 |
2007年2月 |
台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。 |
2007年3月 |
本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。 |
2012年1月 |
シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社Global Information (S) PTE. LTD.を設立。 |
2019年2月 |
シンガポール支店を開設(子会社Global Information (S) PTE. LTD.は2019年10月に清算結了)。 |
2020年1月 |
川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック(資本金30,000千円)を設立。 |
2020年7月 |
ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。 |
2020年12月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場。 |
2020年12月 |
株式会社ギブテックを連結子会社化。 |
2021年9月 |
シンガポール支店を閉鎖。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
事業内容
グローバルインフォメーションは、グローバルインフォメーション自体とその連結子会社である株式会社ギブテックの2社で構成されています。同社は、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しています。経営理念として、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」と掲げています。
同社は、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を製造業、シンクタンク等のお客様に提供しています。これらの情報商品は、WEBサイト上でプラットフォームとして提供され、英語の原版のほかに、日本語、韓国語、中国語に翻訳して紹介されています。
事業内容は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業、国際会議・展示会事業の4つに区分されます。市場調査レポート事業では、特定の調査項目についての市場・技術動向の調査・分析を行い、レポートを販売しています。年間情報サービス事業では、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売しています。委託調査事業では、お客様のニーズに応じたカスタム調査を受託して実施しています。国際会議・展示会事業では、世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集しています。
また、連結子会社である株式会社ギブテックは、IoT向け無線通信LPWAの規格の1つである「ZETA」に関する基地局、中継器、通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売、およびIoTネットワークの構築・管理の受託を主な事業としています。
経営方針
グローバルインフォメーションは、市場・技術動向に関する情報提供事業とIoT関連事業を展開しており、持続的な企業価値の向上を目指しています。同社は、2022年2月に策定した中期経営計画「GII Vision 2024」を通じて、ブランド力の向上、商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上を図り、市場・技術動向調査の第一選択肢となることを目標に掲げています。
経営戦略として、同社は国内外の市場情報、技術動向に関する情報の需要増加に対応し、外部環境の変化を踏まえた社内資源の最適配分を行っています。具体的には、市場・技術動向に関する情報提供事業において、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大、AI翻訳ツールの提供、レポートのカスタマイゼーション、GIIブランドの認知度向上、国際会議・展示会事業の再開、海外WEBサイトの改修と海外拠点のオペレーション改善を推進しています。また、IoT関連事業では、スマートファクトリー、ビルディング、物流、農業向け製品の販売拡大やスマートシティ案件への取り組み強化、日本製デバイスブランド「JAZE」シリーズの製品ラインナップ拡充を行っています。
さらに、次なる成長に向けた投資、ESGを意識したSDGs経営の推進、目標とする経営指標の設定、株主価値の向上など、幅広い施策を実行しています。これらの取り組みを通じて、同社は競合他社との比較優位性を高め、事業の発展と企業価値の最大化を図ることを目指しています。