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ココペリJP:4167
沿革
2007年6月 |
東京都練馬区に株式会社ココペリ(資本金600万円)を設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始 |
2008年9月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2010年7月 |
本社を東京都港区に移転 |
2011年12月 |
株式会社ココペリインキュベートに社名変更 |
2014年8月 |
本社を東京都千代田区麹町に移転 |
2015年6月 |
中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES(シェアーズ)」をリリース |
2016年6月 |
AI(注)を活用した企業評価アルゴリズム「FAI(ファイ)」を開発 |
2017年10月 |
株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転 |
2018年4月 |
中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance(ビッグアドバンス)」をリリース |
2019年2月 |
日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE(コアベイ)」をリリース |
2020年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2022年2月 |
本社を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行 |
2022年11月 |
株式会社市岡経営支援事務所の株式を取得し、子会社化 |
事業内容
ココペリ株式会社は、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しています。同社は、中小企業が直面する人材不足、販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継などの課題を解決するためのサービスを提供しており、特に中小企業の労働生産性の向上に貢献しています。
同社の主要サービスには、「Big Advance」という経営支援プラットフォームがあります。このプラットフォームは、日本全国の地域金融機関と連携し、金融機関ごとに「○○ Big Advance」という名称で提供されています。サービスは、ビジネスマッチング、金融機関連絡チャット、補助金・助成金情報提供、士業相談、ホームページ自動作成、福利厚生「FUKURI」、安否確認、ビジネスチャット、オープンイノベーション、従業員アカウント発行など、中小企業の経営に役立つ多岐にわたる機能を提供しています。
また、同社はDX Solutionsとして、中小企業向けの法人ポータルサイト提供、士業事務所向けの業務・顧問先管理ツール提供、補助金活用コンサルティングサービスなども手がけています。これらのサービスを通じて、士業の業務効率化や顧問先企業へのコンサルティング業務に貢献し、間接的に中小企業の活性化に寄与しています。
ココペリ株式会社は、これらのサービスを提供することで、中小企業の成長を支援し、地方創生にも貢献していると考えられます。同社の取り組みは、中小企業の課題解決だけでなく、地域金融機関のビジネスモデル変革にも影響を与えています。
経営方針
ココペリ株式会社は、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を中心に、テクノロジーを活用した多様なサービスを提供している企業です。同社は「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献しています。
同社の成長戦略は、ユーザー数の拡大、ARPA(1アカウントあたりの平均売上)の拡大、そしてDX Solutions戦略の3つの柱に基づいています。これらの戦略を通じて、中小企業の課題解決に貢献し、サービスの認知度向上や新機能のリリース、既存機能の強化を図っています。また、地方自治体との連携強化を進め、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓にも注力しています。
ココペリ株式会社は、金融機関とのユニークなパートナーシップを通じて、中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしています。このビジネスモデルは、金融機関と中小企業の間のコミュニケーションを促進し、融資等の金融サービスの享受をスムーズにすることで、中小企業の経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しています。
さらに、同社はテクノロジーとFace to Faceの融合を重視し、金融機関や士業事務所向けに業務・顧問先管理ツールの提供、中小企業向けに補助金活用コンサルティングサービスの提供など、デジタル化支援のサービスを通じて中小企業の抱える課題解決に取り組んでいます。
このように、ココペリ株式会社は、中小企業の成長を促進するための総合的なサポートを提供し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指しています。同社の取り組みは、中小企業の課題解決だけでなく、地域経済の活性化にも貢献していると言えるでしょう。