かっこJP:4166

時価総額
¥17.9億
PER
データサイエンス技術を駆使し、不正注文検知「O-PLUX」、不正アクセス検知「O-MOTION」、BNPL事業者向け決済コンサルティング、多様な業界向けデータサイエンスサービスを提供。

沿革

2011-01東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立
2011-11決済コンサルティングサービスを開始
2012-06不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース
2012-08情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)認証取得
2012-12事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転
2014-03事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転
2015-01データサイエンスサービスを開始
プライバシーマーク認定取得
2016-07不正アクセス検知サービス「O-MOTION」をリリース
2016-11「O-PLUX」の普及版サービス「Fraud Finder」リリース
2019-11「第14回ニッポン新事業創出大賞 経済産業大臣賞」受賞
2020-06「O-PLUX for トラベル」など業界特化型「O-PLUX」3サービスをリリース
2020-12東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021-10上限額なしでクレジットカード不正被害を補償する「O-PLUX Premium Plus」をリリース
株式会社サイバーセキュリティクラウドとパートナー契約を締結し、EC事業者向けセキュリティパッケージ「ECサイト鉄壁パック」をリリース
月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」をリリース
株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022-10「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」社会業界特化系ASP・SaaS部門 総合グランプリ賞受賞
2022-12後払い決済導入パッケージ「SaaS型BNPLシステム」をリリース
2023-02バリュークリエーション株式会社とインターネット広告市場におけるアドフラウド対策領域で資本業務提携
2023-06フィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」をリリース
2023-11「第17回ASPICクラウドアワード2023」社会業界特化系ASP・SaaS部門 先端技術賞受賞

事業内容

(株式会社東京商工リサーチ)は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンのもと、データサイエンス技術を駆使して企業の課題解決を支援するSaaS型アルゴリズム提供事業を展開しています。同社は特に、EC分野での不正対策として、リアルタイムで代金未払いが予測される注文を検知するサービス「O-PLUX」を提供しており、これを中核サービスと位置づけています。

また、BNPL(商品受け取り後の支払い)事業者向けには、「O-PLUX」を利用した審査エンジンの提供と決済コンサルティングサービスを展開。これにより、BNPL事業の構築をワンストップで支援しています。

さらに、小売・流通業や製造業など多岐にわたる分野で、マーケティングや生産効率向上に資するアルゴリズムの開発・提供を行う「データサイエンスサービス」も手がけています。これらのサービスは、企業が保有するビッグデータをAIや統計学などの技術で分析し、具体的な解決策を提供するものです。

同社の収益モデルは、主力製品「O-PLUX」において、月額料金と審査件数に応じた従量課金からなるストック収益と、初期導入料金などのスポット収益で構成されており、2022年12月期には売上高全体の約71.5%をストック収益が占めています。同社は、データサイエンス技術の精度向上と国内製品ならではのサポート体制を通じて、顧客価値の向上と利用企業及び審査件数の増加を目指しています。

経営方針

株式会社東京商工リサーチは、データサイエンス技術を核とした革新的なサービスを提供することで、企業の課題解決を支援し、その企業価値の最大化を目指しています。同社は、特にEC分野における不正検知サービス「O-PLUX」を中心に据え、セキュリティ、ペイメント、データサイエンスの技術を組み合わせることで、新たな価値を創造しています。

中期経営計画においては、EC不正検知領域の拡大、サイバーセキュリティ領域への拡張、海外展開、そして新規領域へのSaaS型サービスの構築を重点領域として掲げています。これらの戦略を通じて、同社はEC市場の継続的な成長とオンライン決済における不正被害の増加、法規制等の社会的要請の高まりに対応し、持続的な成長を目指しています。

具体的な施策としては、ECパッケージ・ショッピングカートベンダーとのシステム連携拡大、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」の技術開発、決済代行会社とのアライアンスによる販路拡大、東南アジア市場への展開などが挙げられます。これらの施策は、同社の技術・ノウハウを活用し、プロダクトの付加価値向上と市場開拓を図ることで、新たな収益機会の獲得を目指しています。

また、優秀な人材の確保と能力向上、サービス開発投資の促進、アライアンス・M&Aの推進、内部管理体制の強化など、事業上及び財務上の課題に対しても積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社はデータサイエンス技術を駆使したサービスの提供を強化し、企業及び社会の課題解決に貢献していく方針です。