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日本触媒JP:4114
沿革
1941年８月 |
ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円) |
1945年６月 |
戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。 |
1949年４月 |
社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。 |
1950年７月 |
東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。 |
1952年５月 |
大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。 |
1952年９月 |
無水マレイン酸の製造を開始。 |
1953年３月 |
大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社) |
1954年12月 |
日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社) |
1955年11月 |
日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社) |
1955年12月 |
東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社) |
1956年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1959年６月 |
川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。 |
1960年10月 |
姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。 |
1961年７月 |
本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。 |
1967年３月 |
川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。 |
1970年４月 |
横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。 |
1970年５月 |
姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。 |
1971年９月 |
日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社） |
1972年10月 |
川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。 |
1973年11月 |
中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社) |
1981年３月 |
姫路研究所、川崎研究所を新設。 |
1981年４月 |
新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社) |
1982年９月 |
姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。 |
1983年６月 |
姫路製造所内に触媒研究所を新設。 |
1985年４月 |
姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。 |
1988年１月 |
エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社) |
1991年６月 |
社名を「株式会社日本触媒」に変更。 |
1996年８月 |
PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社) |
1998年１月 |
ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社) |
1999年２月 |
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社) |
2002年３月 |
住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。 |
2003年４月 |
日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社) |
2004年７月 |
シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社) |
2008年２月 |
日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社) |
2013年１月 |
ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。 |
2014年12月 |
吹田工場を閉鎖。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
日本触媒は、化学品の製造販売を主な事業内容としており、その事業は主に「マテリアルズ事業」と「ソリューションズ事業」の二つのセグメントに分かれています。
マテリアルズ事業では、アクリル酸やアクリル酸エステル、高吸水性樹脂などの製造販売を行っています。このセグメントにおいて、日本触媒は直接製品を製造販売するだけでなく、日本触媒トレーディングを通じて製品の販売や原材料の供給も行っています。また、海外では、ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.が米国で高吸水性樹脂を製造販売し、PT．ニッポンショクバイ・インドネシアがインドネシアでアクリル酸やアクリル酸エステル、高吸水性樹脂の製造販売を手掛けています。
ソリューションズ事業では、コンクリート混和剤用ポリマーやセカンダリーアルコールエトキシレートなどの製造販売を行っており、日宝化学㈱がヨウ素や医薬・農薬原料などを、東京ファインケミカル㈱が安定剤や防腐剤などを製造販売しています。さらに、日触テクノファインケミカル㈱は金属塩などを製造販売し、日本乳化剤㈱は界面活性剤や化成品を手掛けています。
また、日触物流㈱は、日本触媒の製品運送を主に行っており、全ての事業セグメントに携わっています。これらの事業を通じて、日本触媒グループは幅広い化学品市場でのニーズに応えています。
経営方針
日本触媒は、化学品の製造販売を行う企業であり、その成長戦略は「TechnoAmenity for the future」と題された長期ビジョンに基づいています。このビジョンの下、2022年3月には中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」が策定されました。この計画では、2024年度までの3年間で、事業の変革、環境対応への変革、組織の変革の3つの主要な変革を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることで、経営目標の達成を目指しています。
具体的には、マテリアルズ事業においては、収益力強化を目的とした「SAPサバイバルプロジェクト」の進行や、酸化エチレン（EO）及びその誘導品への水平展開（EOレジリエンスプロジェクト）を進めています。また、カーボンニュートラル対応として、環境に優しい製品の開発や販売を強化しています。
ソリューションズ事業では、保有技術や既存製品の用途展開を進め、成長分野での戦略製品群の拡販を目指しています。特に、電池分野での他社との協業検討を開始するなど、新たな市場への進出も視野に入れています。
さらに、組織全体としてDXを推進し、事業の効率化と競争力の強化を図っています。これらの取り組みを通じて、日本触媒は、2030年に向けた長期ビジョンの実現を目指しており、社会から必要とされる素材・ソリューションの提供、社会の変化を見極め進化し続ける化学会社への成長、そして社内外の様々なステークホルダーと共に成長することを目標としています。