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日本パーカライジングJP:4095
沿革
1928年７月 |
会社創立、東京都千代田区に本社を設置 |
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1928年７月 |
米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入 |
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1948年12月 |
㈱城南パーカライジング工場(現 パーカー加工㈱)を設立 |
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1951年８月 |
当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立 |
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1960年３月 |
新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年２月 |
熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始 |
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1963年５月 |
群馬県前橋市に前橋工場を設置 |
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1964年11月 |
大阪府大阪市に関西事業部を設置 |
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1965年９月 |
神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置 |
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1965年12月 |
台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立 |
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1967年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置 |
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1968年４月 |
茨城県総和町に古河工場を設置 |
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1968年５月 |
福岡県北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置 |
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1969年２月 |
茨城県勝田市に勝田工場を設置 |
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1969年５月 |
神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置 |
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1970年５月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1971年３月 |
千葉県船橋市に船橋工場を設置 |
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1971年５月 |
愛知県名古屋市に中京事業部を設置 |
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1971年６月 |
広島県福山市に福山工場を設置 |
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1972年５月 |
パーカー興産㈱を設立 |
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1973年12月 |
福岡県水巻町に九州第三工場を設置 |
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1978年12月 |
宮城県岩沼市に仙台工場を設置 |
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1979年６月 |
米国にツルテック㈱を設立（2013年10月に社名をパーカーツルテック㈱に変更） |
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1979年７月 |
タイにタイパーカライジング㈱を設立 |
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1979年12月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置 |
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1981年２月 |
新潟県燕市に新潟工場を設置 |
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1986年11月 |
福岡県北九州市に九州営業所を設置 |
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1987年５月 |
神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置 |
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1988年３月 |
愛知県半田市に愛知工場を設置 |
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1988年５月 |
米国・ヘンケル社と技術提携 |
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1989年３月 |
滋賀県八日市市に関西工場を設置 |
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1989年10月 |
㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録 |
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1990年６月 |
岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置 |
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1991年２月 |
愛知県名古屋市に中京SEセンターを設置 |
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1993年３月 |
栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置 |
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1996年４月 |
アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収 |
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2002年６月 |
日本カニゼン㈱を買収 |
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2004年11月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
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2005年３月 |
㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2005年10月 |
パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併 |
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2007年４月 |
パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併 |
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2010年12月 |
インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立 |
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2013年６月 |
中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立 |
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2018年４月 |
日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併 |
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2018年９月 |
中国に日照パーカー表面処理を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日本パーカライジングは、自社および子会社46社、関連会社9社を含む企業集団で構成されています。同社グループは、薬品事業、装置事業、加工事業、その他の事業を主要な事業セグメントとして展開しています。
薬品事業では、日本国内において日本パーカライジングをはじめとする8社が、海外では21社がそれぞれの地域で事業を展開しています。これらの会社は、表面処理薬品の製造や販売を手掛けており、自動車や電子部品などの製造業に対して、製品の耐久性や機能性を高めるための技術を提供しています。
装置事業においては、国内で3社、海外で8社が活動しています。このセグメントでは、表面処理装置の設計、製造、販売を行っており、顧客の製造プロセスに合わせたカスタマイズが可能な装置を提供しています。
加工事業では、国内9社、海外13社が事業を展開。この事業では、金属加工や熱処理サービスを提供し、自動車や建設機械などの部品の品質向上に貢献しています。
その他の事業としては、ビルメンテナンス業や太陽光発電事業などが含まれており、国内で3社がこれらのサービスを提供しています。これらの事業は、報告セグメントには含まれないものの、同社グループの多角的な事業展開を示しています。
日本パーカライジンググループは、これらの事業を通じて、幅広い産業に対して高品質な製品やサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を強化しています。
経営方針
日本パーカライジングは、表面改質技術を核として、持続可能な社会の実現に貢献することを企業理念としています。同社は、資源の有効活用と新しい価値の創造を目指し、サステナビリティ基本方針を制定。これに基づき、長期ビジョン「Vision2030」を策定し、表面改質技術を通じた新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目標に掲げています。
中期経営計画では、成長戦略、社会課題解決、企業変革を三本柱とし、2030年の企業像実現に向けた経営基盤の強化に取り組んでいます。具体的には、新規分野の開拓、既存分野の深耕、グローバル展開の加速、グループ・ガバナンスの強化、多様な人材の活躍推進を重点領域として挙げています。
また、2025年3月期の目標として、売上高1,300億円、営業利益169億円、経常利益195億円、売上高営業利益率13％以上、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率(ROE)8～10％以上を掲げています。
日本パーカライジングは、VUCAの時代においても、社会と共に持続的な成長・発展を目指し、大きなチャレンジに果敢に取り組む姿勢を示しています。同社の取り組みは、既存事業の収益力強化と将来を見据えた技術開発の両輪で、持続可能な企業価値の向上を目指しています。