日本化学工業JP:4092

日本化学工業は、化学品および機能品の製造、仕入、販売を主な事業としています。また、不動産賃貸などの事業も手がけています。同社は、子会社7社と関連会社4社で構成され、幅広い事業を展開しています。

化学品事業では、日本化学工業が製造した製品を、子会社や関連会社を通じて販売しています。具体的には、JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司などが販売を担当しています。

機能品事業も同様に、日本化学工業が製造した製品を、子会社や関連会社を通じて販売しています。これにより、国内外での販売網を活用し、広範な市場に製品を提供しています。

賃貸事業では、日本化学工業が所有する不動産を賃貸しています。この事業は、安定した収益源としての役割を果たしています。

その他の事業として、子会社のニッカシステムが不動産管理およびコンサルティングを行い、日本化学環境センターが環境測定や電子材料の分析業務を担当しています。これにより、専門的なサービスを提供しています。

日本化学工業は、130年以上の歴史を持ち、社会変動を乗り越えながら高品質な製品とサービスを提供してきました。同社は「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、価値創造企業を目指しています。市場環境の変化に対応し、高収益体質の実現を基本方針としています。

同社の中期経営計画（2024年度～2026年度）では、成長戦略として「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」の3つの重点施策を掲げています。これにより、サステナビリティ経営を基盤に新たな価値を創出し、持続的な成長を目指しています。

事業拡大と体質強化では、電子セラミック材料への投資や半導体向け材料の生産効率化を進め、コスト競争力を強化します。また、デジタル技術を活用し、生産体制の向上を図り、顧客の要求に応える製品を安定的に提供します。

グローバル化の推進では、海外拠点の組織力を強化し、現地ニーズに合った製品の販売を促進します。これにより、新たなビジネスモデルの探求と発展を目指し、国際市場での競争力を高めます。

新たな価値の創造では、コア技術と知的財産を活用し、外部リソースを取り入れて技術プラットフォームを拡大します。カーボンニュートラルなどの社会課題に対応する製品開発に挑戦し、社会的価値を提供します。

日本化学工業は、2030年に営業利益60億円、ROE8%を目標に掲げ、2027年3月期までに営業利益33億円、ROE6%を達成する計画です。これにより、企業価値とPBRの向上を図り、持続的成長を実現します。