日本企業
日本化学工業

日本化学工業JP:4092

時価総額

¥212.9億

PER

22.2倍

化学品及び機能品の製造販売、不動産賃貸、書籍販売、環境測定、分析業務を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1893年９月	創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。
1915年９月	株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。
1924年12月	子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。
1935年３月	小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。
1935年12月	1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。
1941年12月	日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。
1944年３月	日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。
1949年５月	当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年６月	当社株式を大阪証券取引所に上場。
1949年７月	当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。
1950年３月	無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
1950年４月	郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。
1951年４月	当社株式を札幌証券取引所に上場。
1953年１月	村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。
1969年４月	旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。
1970年４月	愛知工場を建設、燐酸を製造開始。
1970年５月	森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。
1971年８月	徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。
1973年５月	同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。
1985年12月	三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。
1990年３月	村上工場を閉鎖。
1991年３月	電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。
1991年４月	環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。
1992年８月	富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。
1992年10月	郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。
1994年２月	日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。
1994年４月	空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。
1994年10月	産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
1994年12月	亀戸工場を閉鎖。
1995年７月	日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。
1996年２月	米国にJCI USA Inc.を設立。
1997年３月	日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。
2000年６月	福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。
2002年12月	名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2003年４月	大阪証券取引所上場廃止。
2004年３月	バライト工業㈱を清算結了。
2004年６月	岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。
2005年２月	協同燐酸㈲を清算結了。
2006年11月	日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。
2010年８月 2011年９月 2012年10月 2012年12月 2014年４月	中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。
2014年６月	日化(成都)電材有限公司を清算結了。
2017年３月	雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
2017年８月	タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2018年７月	日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
2021年９月	日本ピュアテック㈱の全株式を売却。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月	関東珪曹硝子㈱を清算結了。

事業内容

日本化学工業は、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主軸に据えた事業を展開しています。また、不動産賃貸やその他の事業も手がけています。同社グループは、日本化学工業を含む親会社、子会社6社、関連会社4社で構成されています。

化学品事業では、日本化学工業が製造した製品を、同社および子会社のJCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.が販売しています。このセグメントには、東邦顔料工業㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.といった子会社や関連会社も製造販売に関わっており、一部の原材料はJCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、シンライ化成㈱から仕入れています。

機能品事業においても、日本化学工業が製造し、同社やJCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、シンライ化成㈱が販売を行っています。こちらの事業でも、原材料の一部を上記の子会社や関連会社から調達しています。

賃貸事業は、日本化学工業が不動産を賃貸し、子会社の㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティングを提供しています。その他の事業としては、㈱ニッカシステムが書籍等の販売を、㈱日本化学環境センターが環境測定や電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っています。

これらの事業内容を通じて、日本化学工業グループは多岐にわたる分野で事業を展開し、化学品や機能品の製造販売から不動産賃貸、環境測定まで幅広いニーズに応えています。

経営方針

日本化学工業は、130年以上にわたる長い歴史を持ち、社会の変化に対応しながら高品質の製品とサービスを提供してきた企業です。同社は、「人を大切に、技を大切に」という経営理念のもと、高収益体質の実現と価値創造企業への挑戦を基本方針としています。2022年度から2024年度にかけての中期経営計画では、「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題と位置づけ、成長事業の拡大、グローバル化の推進、経営基盤の強化の3つの重点施策に取り組んでいます。

成長事業の拡大では、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的な投資を継続し、新価値領域のプラットフォームとして「快適性の向上」、「エネルギーマネジメント」、「健康（命）を守る」を掲げています。グローバル化の推進では、東南アジアを中心とした新興国市場のニーズ掘り起こしや海外現地企業とのアライアンスを模索し、海外市場での事業機会の獲得に注力しています。経営基盤の強化においては、強靭なサプライチェーンの構築、工場のスマート化推進、品質改善・設備管理及び業務改善に努めています。

また、サステナブル経営の推進にも力を入れており、環境面では温室効果ガス削減、社会面では労働人口減少への対応、ガバナンス面ではコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、日本化学工業は持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。