トヨクモ (4058) 株価

時価総額
¥202.2億
PER
15.5倍
法人向けクラウドサービスの新興企業。安否確認サービス、kintone連携サービス、NotePMなどを展開。24年末時点で有償契約数が1万7千件超、チャーンレート0.71%と低解約率を維持。日本国内中心に展開。

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事業内容

トヨクモは「すべての人を非効率な仕事から解放する」をミッションに掲げ、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っている企業です。同社は災害時の安否確認システム、業務効率化ツール、知識管理システムなど、シンプルで使いやすいサービスを提供しています。IT初心者でも簡単に操作できる設計にこだわり、企業の情報活用を支援することを事業の柱としています。

同社の主要顧客は法人企業で、月額利用料による継続課金型のビジネスモデルを採用しています。直接販売のほか、代理店を通じた間接販売も展開し、オンラインで申込みから利用開始まで完結できる効率的な営業体制を構築しています。解約率は年間1%未満と非常に低く、安定した収益基盤を確保している点が特徴です。

同社のサービスは大きく3つの分野に分かれています。主力の安否確認サービスは災害時の従業員安否確認システムで、4,000件を超える契約を獲得しています。サイボウズ社のkintoneと連携する各種ツール群は1万件超の契約を持ち、帳票作成やデータ管理機能を提供しています。また、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるNotePMというナレッジ管理ツールも展開し、企業の情報共有効率化を支援しています。

経営方針

トヨクモは「すべての人を非効率な仕事から解放する」をミッションに掲げ、「ITの大衆化」を目指している企業です。同社は2026年12月期に向けた経営計画を策定し、月次継続収益(MRR)の拡大と有償契約数の増加を重要指標として位置づけています。ストック型ビジネスモデルを基盤とし、年間解約率1%未満という高い顧客維持率により、安定した成長を実現する戦略を展開しています。

同社の重点投資分野は3つの主力サービスに集約されています。安否確認サービスでは、大規模同時接続テストによる技術的優位性の訴求と、サプライチェーン全体への安否確認という新たな活用法の提案を進めています。kintone連携サービス群では、既存顧客のアップセル・クロスセルによる顧客単価向上と、自治体や大企業向けのエンタープライズ対応を強化しています。NotePMについては、テレビCMや交通広告といったマス広告投資でサービス認知度の拡大を図っています。

新市場開拓においては、代理店チャネルの本格展開が重要な柱となっています。NotePMでは2025年2月から販売パートナーを通じた間接販売を開始し、専属担当者による支援体制を構築しています。また、ナレッジマネジメント市場の成長期待を背景に、業種や規模を問わない幅広い顧客層への浸透を目指しており、展示会出展やセミナー開催などの営業活動も積極化しています。

技術革新への取り組みでは、デジタルトランスフォーメーション需要の高まりに対応したサービス機能の継続的な改善を行っています。同社は「簡単な操作、シンプルな機能、分かりやすいデザイン」を開発方針とし、IT初心者でも安心して利用できるサービスを提供することで差別化を図っています。加えて、新規事業の創出とM&Aによる事業拡大を重要課題として位置づけ、法人向けクラウドサービスという軸を継続しながら、次なる事業の柱となるサービス開発を進めています。

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