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トヨクモJP:4058
沿革
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2010年８月 |
東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立 |
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2011年12月 |
災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始 |
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2012年７月 |
サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始 |
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2014年３月 |
マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行 |
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2014年４月 |
「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始 |
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2014年９月 |
「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始 |
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2014年11月 |
「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始 |
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2015年４月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
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2015年９月 |
情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得 |
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2016年３月 |
「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始 |
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2016年12月 |
災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始 |
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2017年１月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
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2017年７月 |
「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始 |
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2018年１月 |
「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始 |
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2019年７月 |
サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更 |
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2020年３月 |
「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始 |
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2020年９月 |
東京証券取引所 マザーズ市場へ上場 |
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2021年９月 |
本社を東京都品川区上大崎に移転 |
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2021年11月 |
社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモ スケジューラー」を提供開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
事業内容
トヨクモは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のミッションは「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことであり、情報サービスを通じて社会生活の豊かさに貢献することを企業理念としています。同社は、簡単な操作性、シンプルな機能、分かりやすいデザインを重視し、IT初心者でも安心して利用できるサービスの提供を目指しています。
トヨクモの主要なサービスには、災害時に従業員の安否確認を行う「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の「kintone」と連携する「kintone連携サービス」、社内外のスケジュール管理を可能にする「トヨクモ スケジューラー」があります。これらのサービスは、企業の情報活用を支援し、災害発生時の混乱を最小限に抑えることを目的としています。
「安否確認サービス」は、災害時に迅速な情報共有と指示伝達を可能にする機能を備えており、災害発生前に必要な準備を行うことができます。また、クラウド型のシステムであるため、災害時のアクセス増加にも自動で対応する機能を持っています。
「kintone連携サービス」では、帳票印刷、Webフォーム作成、データ公開、メール送信、データ保全、データ収集・計算など、様々なニーズに応えるサービスを提供しています。これにより、kintoneの利用をより便利にし、顧客の業務効率化を支援しています。
トヨクモのビジネスモデルは、顧客のオンライン申込みから利用までを完結させることが可能であり、簡単かつ便利なサービス提供により、顧客からの高い評価を得ています。また、サービスは利用期間に応じて料金が発生するストック型ビジネスモデルを採用しており、継続的な収益の確保が可能です。同社は、直販だけでなく、代理店を通じた販売も行っており、幅広い顧客層にサービスを提供しています。
経営方針
トヨクモは、そのミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」を掲げ、情報サービスを通じて社会生活の豊かさに貢献することを企業理念としています。同社は、ITの大衆化を目指し、簡単な操作性、シンプルな機能、分かりやすいデザインを重視したサービスを提供しており、IT初心者でも安心して利用できる製品の開発に注力しています。
2023年12月期を初年度とする三ヶ年の中期経営計画の下、トヨクモは有償契約数の増加、MRR（Monthly Recurring Revenue）の拡大、チャーンレートの低減を重要な経営指標としています。これらの指標を通じて、継続的な収益の確保と企業価値の向上を目指しています。
クラウドサービス市場の成長とデジタルトランスフォーメーションの重要性の高まりを背景に、トヨクモは新型コロナウイルスの影響によるリモート勤務の普及など、変化する経営環境に対応しながら、新たな技術やサービスの習得に取り組んでいます。また、安否確認サービスやkintone連携サービスなどの既存事業の強化、新規サービスの開発、代理店販売の強化など、多角的な成長戦略を推進しています。
人材確保及び育成、サービス内容の充実、企業認知度及びサービス認知度の向上など、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも積極的に取り組んでおり、これらの戦略と取り組みを通じて、トヨクモは持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。