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インターファクトリーJP:4057
沿革
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2003年６月 2004年１月 2006年７月 2007年１月 2007年７月 2010年１月 2012年10月 2013年３月 2014年12月 2015年１月 2015年８月 2015年10月 2015年12月 2016年５月 2017年10月 2020年８月 2020年９月 2021年３月 2022年１月 2022年３月 2022年４月 2023年１月 2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 |
東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円） ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始 株式会社インターファクトリーに組織変更 「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更 資本金を10,000千円に増資 「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１） プライバシーマーク取得（※２） 資本金を90,000千円に増資 「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更 本社を東京都千代田区富士見に移転 ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３） 資本金を105,600千円に増資 資本金を116,400千円に増資 本社を現在地に移転 クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４） 東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資 資本金を386,173千円に増資 資本金を392,929千円に増資 スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」提供開始 資本金を393,583千円に増資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更 ＥＣコンサルサービス「ebisu growth」提供開始 資本金を414,964千円に増資 資本金を427,259千円に増資 資本金を434,588千円に増資 資本金を435,600千円に増資 |
事業内容
インターファクトリーは、企業理念として「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを掲げ、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の開発及び保守サービスを提供しています。同社は、ECモールおよび全ての自社ECサイトを運営する事業者を対象に、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」を新たに開始しました。また、データの統合及び活用を目的とした新事業も展開予定であり、EC事業者の幅広いニーズに応えるとともに、収益手段の多様化を図っています。
クラウドコマースプラットフォーム事業では、システム受託開発サービス、システム運用保守サービス、その他のサービスを提供しています。「ebisumart」は、カスタマイズが可能なクラウド型サービスであり、顧客の要望に応じたカスタマイズを実施することが一般的です。また、システム運用保守サービスでは、ECコンシェルジュによる保守サービスや、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等のサポートサービスを提供しています。
さらに、提携先企業の各種サービスの紹介や運用代行サービス、ECに関するビジネス支援サービス等を提供し、顧客企業に幅広いEC支援サービスを受ける機会を提供しています。これにより、インターファクトリーは、EC構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumart zero」の提供も開始しています。
経営方針
インターファクトリーは、その企業理念「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」を基に、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を中心に事業を展開しています。同社は、EC市場の多様化と複雑化に対応するため、サービス領域の拡大を図り、ECビジネス成長支援事業およびデータの統合及び活用を目的とした新事業を推進しています。これらの新たな事業展開により、EC事業者の幅広いニーズに応え、収益手段の多様化を目指しています。
クラウドコマースプラットフォーム事業においては、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓に注力しています。組織改編による営業部門の強化、情報セキュリティの向上、そして大規模顧客層をターゲットにした新たなサービス提供を通じて、市場シェアの拡大を図っています。
「ebisu growth」サービスを通じて、EC事業の成長を一気通貫で支援し、新たな顧客層へのアプローチを強化しています。また、データの統合及び活用を目的とした新事業では、EC事業者の基幹システムと販売チャネル、タッチポイントを繋ぐプラットフォームの開発に注力し、リアルとECデータの統合及び活用を可能にするサービスを展開しています。
インターファクトリーは、これらの成長戦略を通じて、EC市場における競争力の強化と持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、EC事業者のニーズに応えることで、EC市場全体の発展に貢献することを目的としています。