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日産化学JP:4021
沿革
年月 |
事業の変遷 |
1887年2月 |
東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立 |
1889年7月 |
日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立 |
1891年3月 |
日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成 |
1895年12月 |
合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立 |
1897年11月 |
関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成 |
1907年12月 |
東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成 |
1910年7月 |
東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称 |
1919年2月 |
株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併） |
1922年6月 |
大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立 |
1923年5月 |
大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併 |
1928年4月 |
大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成 |
1931年2月 |
大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所） |
1932年10月 |
株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立 |
1937年12月 |
大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、 |
1943年4月 |
日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる |
1945年4月 |
日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、 |
1949年5月 |
証券取引所の再開に伴い、当社株式上場 |
1949年7月 |
企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離 |
1965年1月 |
日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出 |
1968年11月 |
東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場） |
1969年8月 |
王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設 |
1969年12月 |
王子工場の生産を停止、閉鎖 |
1988年6月 |
協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退 |
1989年10月 |
Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立 |
1996年7月 |
Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立 |
1998年4月 |
東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする |
2001年4月 |
韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立 |
2001年6月 |
研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置 |
2001年10月 |
日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合 |
2002年7月 |
日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収 |
2002年12月 |
Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立 |
2005年2月 |
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立 |
2010年1月 |
アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収 |
2010年10月 |
台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立 |
2013年6月 |
Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収 |
2014年1月 |
日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立 |
2014年10月 |
電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置 |
2016年6月 |
Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立 |
2017年7月 |
Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立 |
2017年7月 |
日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立 |
2018年7月 |
日産化学株式会社に商号変更 |
年月 |
事業の変遷 |
2019年11月 |
アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収 |
2019年12月 |
Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立 |
2020年12月 |
アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収 |
事業内容
日産化学は、多岐にわたる事業セグメントを持つ化学企業であり、基礎化学品から高機能材料、農薬、ヘルスケア製品まで幅広い製品を提供しています。同社は、基礎化学品セグメントではメラミン、硫酸、硝酸、アンモニアなどを手がけ、これらは日産化学自身および他の2社で製造されています。化学品事業では、ファインケミカル製品として封止材用の特殊エポキシや難燃剤、殺菌消毒剤などを提供しており、これらは3社で構成されています。
ディスプレイ材料セグメントでは、液晶表示用の材料ポリイミドなどを製造し、NCK Co., Ltd.を含む関連会社と共に事業を展開しています。機能性材料セグメントでは、半導体材料や半導体用反射防止コーティング材などを手がけ、Nissan Chemical America Corporationを含む複数の会社が関与しています。
農薬セグメントでは、除草剤や殺虫剤、殺菌剤などの農業化学品を提供し、Nissan Chemical Europe S.A.S.やNissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.などがこのセグメントに属しています。ヘルスケア事業では、高コレステロール血症治療薬原薬の製造を行っており、日産化学自身がこの事業を担っています。
卸売事業セグメントでは、化学品の卸売などを行い、日星産業㈱を含む11社がこのセグメントに関与しています。その他の事業としては、肥料や造園緑化、運送、プラントエンジニアリングなどがあり、日産エンジニアリング㈱を含む14社がこれらの事業を展開しています。これらの事業を通じて、日産化学は多様な産業分野に貢献しています。
経営方針
日産化学は、長期的な視点を持った成長戦略「Atelier2050」と中期経営計画「Vista2027」を推進しています。これらの計画では、社会が直面する課題の解決と持続可能な発展を目指し、環境との調和を図りながら人々の豊かな暮らしと幸せの実現を追求しています。中期経営計画「Vista2027」のStage Iでは、2024年度の売上高2,550億円、営業利益585億円を目標に掲げ、事業領域の深掘り、サステナブル経営の推進、価値創造・共創プロセスの強化、現有事業のシェア・利益の拡大という4つの基本戦略を定めています。
具体的な取り組みとして、生物科学研究所にバイオロジカルグループを立ち上げ、微生物を利用した農業資材の創出や、マテリアルズインフォマティクス（MI）を活用した製品開発の迅速化に取り組んでいます。また、サステナブル経営の推進の一環として、「日産化学サステナブルアジェンダ」を策定し、気候変動対策委員会を設置しています。これにより、気候変動問題への対策として、カーボンニュートラル達成に向けた活動を強化しています。
人的資本の最大化にも注力し、人事制度の刷新やダイバーシティの推進、デジタル技術の活用を進めています。さらに、殺虫剤「グレーシア」のグローバル展開や、半導体材料の研究開発強化など、現有事業のシェア拡大と利益増大に向けた施策を展開しています。
日産化学は、これらの戦略を通じて、自己資本当期純利益率（ROE）18%以上、売上高営業利益率20%以上を目指し、配当性向55%維持などの財務指標の達成を目標に掲げています。非財務指標としては、サステナブルアジェンダの達成やGHG排出量削減、人材育成に関する質問への肯定回答率65%以上など、社会的責任と企業価値の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、日産化学は持続可能な成長を目指しています。