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勤次郎JP:4013
沿革
1981年４月 |
顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立 |
オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始 |
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1982年４月 |
本店を名古屋市中区金山に移転 |
1990年４月 |
名古屋市中区伊勢山に流通センター開設 |
６月 |
事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転 |
1992年４月 |
就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始 |
1994年４月 |
ビルセキュリティ管理システムの販売を開始 |
PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始 |
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1995年４月 |
東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設 |
1998年３月 |
就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始 |
2001年９月 |
らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始 |
IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始 |
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2002年１月 |
非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始 |
2003年１月 |
非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始 |
2004年１月 |
統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始 |
2005年４月 |
Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始 |
2008年３月 |
エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受 |
５月 |
電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始 |
2009年４月 |
本店を名古屋市中区栄に移転 |
６月 |
貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立 |
2010年２月 |
Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始 |
７月 |
クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始 |
2011年２月 |
GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始 |
４月 |
株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立 |
2012年３月 |
子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併 |
６月 |
ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化 |
９月 |
買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立 |
2013年２月 |
GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始 |
３月 |
子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併 |
７月 |
福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設 |
2014年４月 |
製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社 勤次郎ベトナム有限会社）を設立 |
「労務環境改善システム」（現：「Universal 勤次郎〈健康経営〉」）の販売を開始 |
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５月 |
「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始 |
2015年７月 |
「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始 |
９月 |
「ストレスチェック ワンストップソリューションサービス」の販売を開始 |
2016年３月 |
札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設 |
４月 |
仙台市若林区新寺に東北支店を開設 |
12月 |
マルチブラウザ（Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始 |
2017年２月 |
ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」（現：「Universal 勤次郎〈健康経営〉」）の販売を開始 |
健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース |
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11月 |
健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース |
12月 |
子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併 |
2018年１月 |
妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース |
７月 |
勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始 |
2019年４月 |
名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転 |
「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始 |
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７月 |
電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始 |
９月 |
周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始 |
2020年３月 |
健康経営・働き方改革・産業保健 遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」（現：「Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート＆サービス」）の販売を開始 |
10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2021年３月 |
「勤次郎株式会社」に社名を変更 |
９月 |
仮想プライベートサーバー「勤次郎バーチャルプライベートクラウド」の販売を開始 |
12月 |
「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」（現：「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」の販売を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更 |
12月 |
クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始 |
2023年１月 |
名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転 |
７月 |
本社の業務スペース拡張によるフロア移転（東京都千代田区外神田・秋葉原ＵＤＸビル8階から18階へ移転） |
事業内容
勤次郎グループは、勤次郎と勤次郎ベトナム有限会社の2社から構成されており、企業理念として「CSR＆イノベーション」を掲げています。同社グループは、Human Resource Management（HRM）事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントで事業を展開しています。
HRM事業では、多業種の事業者向けに就業・人事・給与管理システムや健康管理システムのソフトウェア製品及びハードウェア製品の開発と販売を行っています。これに加え、クラウドサービスやコンサルサポート、プレミアムサポートなどの提供も行っており、クラウド事業とオンプレミス事業に区分して推進しています。
具体的な製品としては、「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」や「Universal 勤次郎〈健康経営〉」、「人事郎」、「Ｑ太郎」などがあります。これらの製品は、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現をサポートし、労働生産性の向上に貢献しています。
不動産賃貸事業では、勤次郎が所有するビルの空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しており、スペースの有効活用を図っています。
勤次郎グループは、これらの事業を通じて、顧客企業の人的資本投資による労働生産性の向上や、国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献しています。
経営方針
勤次郎グループは、企業理念「CSR＆イノベーション」の下、HRM（Human Resource Management）プラットフォームを核としたクラウドサービス事業を通じて、働き方改革と健康経営の支援を行い、社会の持続的発展に貢献しています。同社は、顧客満足度の向上を最優先に掲げ、ソフトウェアパッケージの製造・販売及びクラウドサービスの提供を行っており、これにより顧客企業のニーズに応え、業績向上に貢献しています。
中長期的な経営戦略として、勤次郎グループはクラウド事業を成長ドライバーに位置づけ、リカーリングレベニューの拡大を目指しています。具体的には、「Universal 勤次郎〈健康経営〉」機能の強化を通じた新製品・サービスの開発、オンプレミス契約顧客のクラウド移管、プレミアムサポートの提供によるリカーリングレベニューの継続強化、そしてコンシューマビジネスでの収益拡大を重点領域としています。
また、勤次郎グループは、顧客満足度の向上と低解約率の維持を目指し、クラウドサービスの品質向上に努めています。さらに、人材の確保と育成にも注力し、従業員が高いモチベーションを維持し、労働生産性を向上させることで、事業拡大を目指しています。これらの施策は、従業員のワーク・エンゲイジメント向上にも寄与し、結果的に業績向上につながると考えられます。
勤次郎グループは、これらの成長戦略を通じて、顧客企業の「働き方改革＆健康経営」の実現をサポートし、労働生産性の向上に貢献することで、社会の持続的発展に貢献していく方針です。