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住友化学JP:4005
沿革
年次 |
沿革 |
1925年６月 |
株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場) |
1934年２月 |
商号を住友化学工業株式会社に改称 |
1944年７月 |
日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年３月に染料事業から撤退) |
1946年２月 |
日新化学工業株式会社に商号変更 |
1949年５月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
1949年12月 |
旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始 |
1952年８月 |
住友化学工業株式会社に商号復帰 |
1958年５月 |
愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出 |
1965年11月 |
中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖) |
1965年11月 |
住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場) |
1971年７月 |
宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化 |
1976年７月 |
住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散) |
1978年１月 |
三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化 |
1982年２月 |
当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡) |
1983年１月 |
愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中 |
1984年２月 |
医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始) |
1984年３月 |
当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始) |
1988年４月 |
米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化) |
1988年６月 |
生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化 |
1989年３月 |
筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化 |
1994年４月 |
基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成 |
1998年12月 |
当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始 |
2000年１月 |
ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC）を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収 |
2001年５月 |
フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収 |
2001年10月 |
情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設 |
2002年11月 |
住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始 |
2003年３月 |
韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始 |
2004年10月 |
商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更 |
2005年10月 |
住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足 |
2007年11月 |
住化武田農薬株式会社を吸収合併 |
2009年４月 |
当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始 |
2009年10月 |
大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収 |
2011年４月 |
精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称 |
2015年４月 |
基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組 |
2018年１月 |
バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管 |
年次 |
沿革 |
2019年12月 |
大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携 |
2020年４月 |
豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収 |
2021年11月 |
東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転 |
2022年４月 |
石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称 |
2022年４月 |
大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年10月 |
株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置 |
事業内容
住友化学は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品、その他の6つの事業セグメントを持つ大手化学メーカーです。
エッセンシャルケミカルズ部門では、合成樹脂、合成繊維原料、工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品などを製造・販売しています。主な関係会社には日本シンガポール石油化学、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)などがあります。
エネルギー・機能材料部門では、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材などを手がけています。主な関係会社に㈱田中化学研究所、広栄化学、田岡化学工業、SSLM㈱などがあります。
情報電子化学部門は、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネルなどを製造・販売しています。東友ファインケム、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス、住化電子材料科技(無錫)、住華科技、旭友電子材料科技(無錫)が主な関係会社です。
健康・農業関連事業部門では、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体などを手がけています。ベーラント ノースアメリカ、ベーラント バイオサイエンス、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ、スミトモ ケミカル チリ、スミトモ ケミカル インディアが主な関係会社です。
医薬品部門は、医療用医薬品、放射性診断薬などを製造・販売しており、住友ファーマ、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス、サノビオン ファーマシューティカルズ、スミトモ ファーマ オンコロジーなどが主な関係会社です。
その他部門では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務などを行っています。住友ベークライト、住友精化、稲畑産業、神東塗料などが主な関係会社です。
経営方針
住友化学は、グリーントランスフォーメーション(GX)とデジタルトランスフォーメーション(DX)を成長戦略の中核に据えています。
GXの取り組みでは、2030年までにグループのGHG排出量を2013年度比で50%削減し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。具体的には、LNGへの燃料転換や製造プロセスの省エネ・合理化、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの技術開発などに取り組んでいます。
DXの取り組みでは、研究開発、プラント、サプライチェーン、オフィスの4領域での生産性向上に加え、事業特性に応じたDX課題への取り組みや新たなビジネスモデルの創出を目指しています。
各事業部門の戦略は以下の通りです。
エッセンシャルケミカルズ部門では、GXを意識した事業ポートフォリオの変革、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの技術開発、高付加価値品への移行、生産最適化などに取り組みます。
エネルギー・機能材料部門では、電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックスを成長事業と位置づけ、集中的に資源を投下します。一方、低採算事業については縮小・撤退を検討します。
情報電子化学部門では、ディスプレイ関連材料事業で有機ELディスプレイ向け材料等の高付加価値品の開発・拡販、半導体関連材料事業で先端材料の開発・拡販に注力します。
健康・農業関連事業部門では、バイオラショナル・ボタニカル事業の拡大、化学農薬の大型新規剤の販売最大化、再生・細胞医薬品等の新規事業開発に取り組みます。
医薬品部門では、ラツーダの独占販売期間終了後の収益基盤確立が最優先課題です。オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサを基幹3製品と位置づけ、販売拡大を図ります。
このように、住友化学は事業ポートフォリオの変革とDXの推進により、GXの視点から社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。