日本企業
レゾナック・ホールディングス

レゾナック・ホールディングスJP:4004

時価総額

¥6525.2億

PER

持株会社として、戦略立案及びグループ全体の統括管理を行い、関係会社158社を含む多角的な事業展開を実施。

沿革

1908年12月	当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立
1921年４月	高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月	日本沃度㈱設立
1928年10月	昭和肥料㈱設立
1934年３月	日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月	理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月	日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
1949年５月 1962年10月	東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）
1966年２月	千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月	大分石油化学コンビナート営業運転開始
1988年７月	ザ・ビー・オー・シー　グループ社　エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）
2001年３月	昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月	三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）
2003年７月	東京証券取引所に上場を一本化
2004年７月	台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：Resonac HD Taiwan Co., Ltd.）に出資、連結子会社化
2009年７月	富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）
2009年12月	昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
2010年７月	昭和高分子㈱を合併
2016年９月	合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月	黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
2020年４月	日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月	持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。

事業内容

レゾナック・ホールディングスは、持株会社としての役割を果たし、グループ全体の戦略立案及び統括管理を行っています。同社グループは、レゾナック・ホールディングス及び関係会社158社から構成されており、事業内容は多岐にわたります。ただし、具体的な事業セグメントやサービス名についての詳細は記載されていません。

同社グループの事業は、一部の関係会社が複数のセグメントに跨って展開していることが注記されています。また、特定の関係会社は持分法適用会社として位置づけられています。これは、同社グループが多様なビジネスモデルを通じて、幅広い市場に対応していることを示唆しています。

レゾナック・ホールディングスは、特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準を、連結財務諸表の数値に基づいて判断することが明記されています。これは、同社が透明性の高い経営を心がけ、適切な情報開示に努めていることを示しています。

以上の情報から、レゾナック・ホールディングスグループが多角的なビジネスを展開している持株会社であることがわかりますが、具体的な事業セグメントやサービスについては、追加の情報が必要となります。

経営方針

レゾナック・ホールディングスは、2023年1月に旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱が統合し、新たなスタートを切った企業です。同社の経営理念は「化学の力で社会を変える」という存在意義（パーパス）に基づき、従業員が大切にすべき4つの価値観を掲げています。これらは「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」です。

同社は、グローバルでの経営理念の浸透を図り、人材育成の強化や人事評価の透明性、実力主義の徹底を進めています。また、「共創型化学会社」として、最先端の機能材料テクノロジーを基盤に、社会課題の解決に向けてイニシアチブを発揮し、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまらず、産業のキープレイヤーや生活者と共により良い社会を共創していくことを目指しています。

さらに、レゾナック・ホールディングスは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指し、質的、計数的な面で「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーから注目される「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げています。

これらの目標達成に向けて、同社はサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、サステナビリティ重要課題に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めています。また、半導体材料等のコア成長事業への積極的な設備投資を続け、ポートフォリオ経営の高度化を推進し、企業価値の最大化を目指しています。これにより、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指すとしています。