すららネットJP:3998

時価総額
¥26.6億
PER
この会社は、eラーニング教材「すらら」「すららドリル」等の提供、教育カリキュラムの提案や開業支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツサービス提供を行っています。

沿革

2005年12月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手

2007年10月

学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始

2007年12月

東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校(「自立学習スクール キャッチ・オン」)を開校

2008年5月

株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継

2008年8月

eラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)

2008年10月

「すらら」高校生版をリリース

2010年1月

「すらら」学習者数が1万人を突破

2010年11月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けeラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施

本社を東京都千代田区内神田二丁目4番4号に移転

2011年1月

努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催

2011年4月

東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供

テストシステム「E-te」を提供開始

2011年11月

「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始

2011年12月

独立開業者向けに「すらら」を販売開始

2012年2月

家庭学習者向けに「すらら」を販売開始

2012年5月

NPO法人アスイクと提携し、東日本大震災被災地の学習支援センターに「すらら」を提供

2012年11月

「第9回 日本e-Learning大賞 文部科学大臣賞」を受賞

2013年2月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」 400点コースをリリース

2013年6月

「アダプティブラーニング」機能で特許取得

2013年10月

行動経済学者の田中知美氏ならびに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始

NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞

2014年2月

本社を東京都千代田区内神田一丁目7番8号に移転

2014年9月

国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始

2014年10月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」 600点コースをリリース

2014年11月

東京都墨田区菊川に直営校(「次世代型個別学習塾 NEXT Learners」)を開校

2015年3月

「すらら」小学校高学年版リリース

2015年4月

「すらら」がスマートデバイスへ対応

国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始

2015年5月

ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催

2016年2月

経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞(審査委員会特別賞)」を受賞

2016年4月

人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始

全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施

2016年9月

算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載

2017年3月

経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出

「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応

2017年5月

SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞

2017年7月

放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始

2017年8月

ZEホールディングス(現Z会ホールディングス)と業務提携

2017年11月

世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞

2017年12月

東京証券取引所 マザーズに株式上場

「すらら」学習者数が5万人を突破

2018年6月

政府の特待生「J-Startup企業」として認定

2018年9月

海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトとして採択

2019年1月

国際協力機構(JICA) エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択

2019年2月

本社を東京都千代田区内神田一丁目13番1号に移転

保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」(オンライン)、心理・教育アセスメント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース

2019年7月

スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース

長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択

2019年8月

導入校数が1,000校を突破

2019年9月

漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース

2019年12月

Google for Educationと連携

2020年2月

公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始

2020年3月

「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース

新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供

2020年6月

「すらら」「すららドリル」の学習者数合計が10万人を突破

2020年7月

経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択(インドネシア・フィリピン)

経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定

2020年8月

「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載

経済産業省EdTech補助金の交付が決定、新たに672校、約25万人の生徒が学習を開始

2020年9月

導入校数が2,000校を突破

2020年11月

双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施

2021年1月

スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「Studyplus for School」に集約

2021年2月

「すらら」に英語4技能に対応する「スピーキングAI」を搭載

2021年7月

宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結

2021年10月

「すらら」「すららドリル」の利用者が40万人、導入校舎数が2,500校を突破

2022年1月

ファンタムスティック株式会社を子会社化

2022年3月

「すらら」「すららドリル」の高校生版に古文・漢文・理科・社会をリリース

アジア開発銀行(ADBI)パイロット事業に参画、インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年5月

算数・数学のドリル学習において「途中式判定機能」を搭載

2022年6月

本社を東京都千代田区内神田一丁目14番10号に移転

事業内容

すららネットは、教育サービスの提供、コンテンツ開発、運用コンサルティングサービスを行う企業です。主にeラーニング事業を展開し、小学生から高校生を対象にしたオンライン学習教材「すらら」「すららドリル」などを提供しています。これらのサービスは、アダプティブラーニング技術を活用し、一人ひとりの理解度に合わせた学習が可能です。また、教育機関や個人学習者への経営支援サービスも提供し、学習塾の独立開業支援や教育カリキュラムの提案などを行っています。

同社は、教育コンテンツの受託開発や、ゲーミフィケーションを取り入れた知育アプリの開発も手がけており、これらのサービスを通じて、学習者の学習効果向上に貢献しています。また、海外市場にも進出しており、スリランカ、インドネシア、エジプトなどでサービスを提供しています。

すららネットの事業は、eラーニング事業が売上高および営業損益の90%以上を占める主要事業であり、教育機関との協働や学習履歴のビッグデータ分析を通じて、より効果的な学習教材の開発に取り組んでいます。教育機関や個人学習者に対する包括的なサポートを提供し、教育の機会均等を目指しています。

経営方針

すららネットは、教育に変革をもたらし、子どもたちに生きる力を提供することを企業理念として掲げています。同社は、教育格差の解消を使命とし、貧困や障がいを持つ子どもたち、低学力の生徒への支援に力を入れています。そのために、最先端技術を駆使した教育サービスの提供に注力しています。

同社の提供する教材は、無学年式で学習内容のさかのぼりや先取りが可能であり、幅広い学力層の生徒に対応しています。これにより、一人ひとりの学力向上だけでなく、学習塾や学校全体の学力底上げを目指しています。また、教員の働き方改革にも貢献する学習管理機能を有しており、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションや、ビッグデータの活用、AI技術のさらなる活用による新しい教材やサービスの開発に力を入れています。

経営環境としては、EdTech市場の拡大が見込まれており、政府のGIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン学習の普及拡大が背景にあります。これらの動向を受け、すららネットは、コンテンツの拡充、開発体制の構築、情報管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、システムの強化、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

特に、コンテンツの拡充に関しては、AI×アダプティブなeラーニングコンテンツの提供を強化し、新しい学習ニーズに対応するためのコンテンツ開発に注力しています。また、技術革新のスピードに対応するための迅速な開発体制の構築、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化、優秀な人材の採用と育成、システムの安定稼働の確保など、事業の拡大と継続的な成長を支えるための施策に力を入れています。これらの取り組みを通じて、すららネットは教育業界における独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指しています。