ユーザーローカルJP:3984

時価総額
¥334.5億
PER
30.7倍
ビッグデータとAIを駆使し、Webアクセス解析「User Insight」、ソーシャルメディア解析「Social Insight」、問い合わせ自動化「Support Chatbot」等のサービスを提供。

沿革

2005年9月

有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立

2007年8月

株式会社ユーザーローカルへ組織変更(有限会社を株式会社化)

2008年12月

アクセス解析ツール「User Insight」リリース

2011年5月

東京都渋谷区に本社移転

2012年1月

ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース

2013年5月

東京都目黒区に本社移転

2013年10月

ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始

2013年12月

ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始

2015年5月

2016年11月

メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース

東京都港区に本社移転

2017年2月

サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月

2021年9月

2022年4月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

東京都品川区に本社移転

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

ユーザーローカルは、ビッグデータと人工知能(AI)を駆使したプラットフォームサービスを提供する企業です。同社は、Webアクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応支援ツール「Support Chatbot」など、顧客企業の意思決定や業務効率化、働き方改革を支援するサービスを展開しています。これらのサービスは、大量のデジタルデータの収集・分析・可視化を可能にし、AIによる機械学習を活用してサービス品質を向上させています。

ユーザーローカルは、SaaS形態でのサービス提供を行っており、顧客企業にとって導入が容易であり、低価格での提供が可能です。これにより、幅広い顧客層へのサービス提供が実現しています。また、同社はデータクラウド事業を単一セグメントとしており、ビッグデータとAIを活用した生産性の向上や自動化を目指しています。

具体的なサービス機能としては、User Insightではヒートマップ解析、ユーザー属性分析、組織分析、広告効果測定などがあります。Social Insightでは、クチコミ傾聴分析、SNSアカウント分析、投稿管理機能などを提供しています。Support Chatbotは、チャットボットによる問い合わせ対応の自動化を実現し、AIによる機械学習機能によって回答精度を向上させることができます。

これらのサービスを通じて、ユーザーローカルは顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、ビッグデータとAIの活用による新たな価値創出を目指しています。

経営方針

ユーザーローカルは、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の下、ビッグデータの収集・解析による新しい価値の創出に注力しています。同社は、ビッグデータとAI技術を活用したサービスの提供を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、業務効率化や意思決定の精度向上を図っています。

経営環境においては、ビッグデータとAI技術の汎用性と学習効果の高さを背景に、市場の拡大とともに顧客ニーズの高度化・多様化が進むと認識しています。これに対応するため、同社は技術開発力を生かし、競争優位性を保ちながら、多様化する顧客ニーズに応えるサービス開発を進めています。

具体的なサービスとしては、Webアクセス解析ツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応支援ツール「Support Chatbot」などがあり、これらは顧客企業の意思決定や業務効率化を支援しています。また、これらのサービスはSaaS形態で提供され、顧客企業にとって導入が容易であり、低価格での提供が可能です。

ユーザーローカルは、優秀な人材の確保・育成、内部管理体制の強化、システムの強化、セキュリティの継続的な向上、認知度及びブランド力の向上を事業上及び財務上の優先課題として挙げています。これらの課題に対処することで、安定的かつ継続的な成長を目指しています。

以上の取り組みを通じて、ユーザーローカルはビッグデータとAIの活用による新たな価値創出を目指し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。