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イノベーションJP:3970
沿革
2000年12月 |
法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立 |
2002年2月 |
法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始 |
2002年10月 |
業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転 |
2002年12月 |
リスティング広告代行サービス開始 |
2005年1月 |
業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転 |
2005年9月 |
JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得 |
2007年7月 |
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始 |
2008年1月 |
法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始 |
2010年12月 |
Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始 |
2012年10月 |
業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転 |
2014年10月 |
「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始 |
2015年3月 |
事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退 |
2015年7月 |
株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資 |
2015年12月 |
事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡 |
2016年2月 |
ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得 |
2016年12月 |
ISO/IEC 27017:2015を取得 |
2016年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2018年8月 |
オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」(現「bizplay」)サービス提供開始 |
2018年10月 |
100%出資子会社である株式会社アンチパターンを設立(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社)) |
2019年6月 |
株式会社コクリポの全株式を取得 |
2019年9月 |
簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管(注) |
2019年12月 |
株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併 |
2020年2月 |
株式会社Horse IFA Partners(現株式会社Innovation IFA Consulting(現連結子会社))の株式を取得 |
2020年10月 |
株式会社ティアムパートナーズ(現株式会社Innovation M&A Partners(現連結子会社))の株式を取得 |
2021年5月 |
「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2022年4月 |
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立 |
事業内容
イノベーションは、子会社5社を含むグループ企業で、法人営業の新しいスタイルを創造し、インターネットを活用して法人営業の非効率性を解消することで企業の売上利益向上に貢献しています。具体的には、法人営業プロセスを5領域に分け、オンラインメディア事業とITソリューション事業を通じてサポートしています。
オンラインメディア事業では、「ITトレンド」という勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトの運営、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」の運営、オンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を行い、BtoBマーケティング支援を提供しています。
ITソリューション事業では、マーケティングオートメーションツール「List Finder」の提供と、Webサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しています。「List Finder」は、企業のWebサイト閲覧状況を把握し、適切なタイミングで営業活動を行うことを可能にします。
さらに、金融プラットフォーム事業として、金融商品仲介業やM&A仲介業務を行っており、VCファンド事業では、ベンチャー企業への投資を通じてストラテジックおよびフィナンシャルリターンの獲得を目指しています。
イノベーションは、これらの事業を通じて、法人営業の効率化と企業の成長支援に貢献しています。
経営方針
イノベーションは、法人営業の新しいスタイルを創造し、企業の売上利益向上に貢献することを目指しています。同社は、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」という経営理念のもと、多様なビジネスパーソンが成長できる機会を提供することに注力しています。そのビジョンは、「働くを変える。」というもので、顧客及びそのサービス利用者の活動を支援することを目標としています。
経営戦略として、イノベーションは営業、マーケティング、テクノロジーのノウハウを活用し、事業の多様化と収益基盤の拡大、認知度の向上を推進しています。具体的には、オンラインメディア事業、ITソリューション事業、金融プラットフォーム事業、VCファンド事業を展開しており、これらを通じて法人営業の非効率性を解消し、企業の成長を支援しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働き方や顧客の事業展開が大きく変化している中、イノベーションは働き方の多様化とITツールへの需要増加に対応し、業容拡大を志向しています。また、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、新しい付加価値を創造し続けることを重視しています。
イノベーションは、デジタル情報の有効活用や開発力の強化、人材の確保と育成、システムの安定性確保、内部管理体制の強化など、多角的なアプローチで事業の成長を目指しています。これらの戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、継続的な事業拡大を図っています。