大村紙業JP:3953

時価総額

¥27.8億

PER

11.4倍

大村紙業株式会社は、紙器や梱包資材の製造販売を行い、サンオオムラ株式会社は損害保険の代理店業務を手がける。

2022年04月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2013年07月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010年04月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2009年12月	東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。
2008年05月	群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。
2006年08月	神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年04月	群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。
2004年01月	千葉県柏市に千葉事業部を新設。
2003年02月	東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。
2001年10月	大阪事業部内に新たにケース部門を新設。
2001年04月	日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。
2000年02月	東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。
1998年04月	茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。
1997年04月	京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。
1996年08月	茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。
1996年07月	神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。
1995年12月	京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。
1995年02月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1992年12月	栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。
1992年10月	株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。
1992年09月	京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。
1990年02月	宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。
1986年12月	茨城県結城市に茨城事業部を新設。
1986年10月	本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。
1985年05月	三重県上野市に三重事業部を新設。
1984年07月	博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。
1981年10月	栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。
1979年12月	大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。
1974年12月	福島県二本松市に東北事業部を新設。
1973年12月	日本工業規格表示許可工場になる。
1970年09月	同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。
1968年12月	同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。
1965年03月	段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。