日本企業
光ビジネスフォーム

光ビジネスフォームJP:3948

時価総額

¥51.8億

PER

6.9倍

ビジネスフォーム製造販売、データプリントサービス、サプライ品・機器類販売、システム開発を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1968年２月	ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。
1969年10月	東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
1971年６月	東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
1971年11月	製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。
1972年６月	東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。
1972年12月	東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
1976年12月	東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。
1978年４月	東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
1978年７月	山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
1979年１月	神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
1979年12月	千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
1981年６月	山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。
1981年８月	加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。
1981年10月	埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。
1984年３月	千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年10月	東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
1984年11月	千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
1985年５月	大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
1985年10月	中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
1986年９月	H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
1987年10月	赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
1987年11月	新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
1988年５月	商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
1988年８月	日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
1990年８月	高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
1992年４月	長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
1994年１月	山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
1999年10月	東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
2001年12月	高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。
2003年３月	プライバシーマークの認定を取得。
2003年５月	高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。
2004年12月	ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
2006年11月	物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
2006年12月	石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
2007年11月	東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年８月	新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
2010年10月	大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2012年12月	光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年12月	千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
2017年９月	日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
2021年１月	日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。
2021年４月	長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年11月	首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。
2023年３月	新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。

事業内容

光ビジネスフォームは、印刷関連事業を主軸に展開している企業です。同社の事業セグメントは大きく分けて「印刷事業」と「その他の事業」の二つに分類されます。

印刷事業では、連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレットなどの製造販売を行っています。また、データプリントサービスも提供しており、顧客のニーズに応じた印刷ソリューションを提供しています。

その他の事業としては、サプライ品や機器類の販売、情報処理に関するシステム開発を手がけています。これにより、光ビジネスフォームは印刷だけでなく、顧客の幅広い要望に応えるための製品やサービスを提供しています。

同社は、これらの事業を通じて、多様化する市場のニーズに対応し、顧客満足度の向上を目指しています。また、企業集団を構成する関係会社は持たず、これらの事業を自社で一貫して手がけている点も特徴の一つです。

経営方針

光ビジネスフォームは、顧客中心主義を軸に、収益力の安定強化と社会との調和を重視した成長戦略を推進しています。同社は、印刷事業を中心に、データプリントサービスやシステム開発など、顧客の多様なニーズに応える製品とサービスを提供しています。特に、デジタル化の進展に伴うビジネスフォーム市場の縮小に対応し、データ処理サービスや関連業務の強化に注力しています。

中長期的な経営戦略として、同社はバリアブル印刷を活用した新たなニーズの創出に努め、製販社内一貫管理体制の確立や生産体制の拡充を進めています。これにより、最新設備の導入による生産性の向上と効率アップを図り、企業価値と株主利益の最大化を目指しています。

また、社会との調和を重視する姿勢として、情報セキュリティや環境保全にも積極的に取り組んでいます。プライバシーマークやISO認証の取得を通じ、法令遵守やセキュリティ、環境保護、女性活躍推進など、企業の社会的責任を果たすことにも注力しています。

経営指標としては、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上、売上高経常利益率（ROS）13％以上を目標に掲げ、資本の効率的運用と収益性の向上に努めています。これらの戦略を通じて、光ビジネスフォームは、変化する市場環境の中で持続的な成長を目指しています。