レンゴーJP:3941

時価総額
¥3163.2億
PER
8.5倍
板紙・紙加工、軟包装、重包装、海外関連、その他(不織布、紙器機械製造・販売、運送、保険代理、リース、不動産業)の事業を展開。

沿革

1909年8月

井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]

1920年5月

聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立

1926年1月

本店を東京から大阪に移転

1930年12月

淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設

1936年4月

淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足

1937年3月

東京工場を開設

1938年2月

本店を現在の大阪市福島区に移転

1948年12月

名古屋工場を開設

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月 東京証券取引所に統合)

1950年4月

東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月 プライム市場へ移行)

1961年10月

利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称)

1962年4月

鳥栖工場を開設

1970年4月

聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)

1971年9月

湘南工場を開設

1972年1月

社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更

1975年9月

新京都工場を開設(2008年4月 新京都事業所に改称)

1980年5月

小山工場を開設

1985年9月

千葉工場を開設

1990年8月

マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出

1991年10月

福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))

1993年4月

三田工場を開設(大阪工場を移転)

1994年4月

新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)

1998年6月

朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出

1999年4月

セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化

2000年7月

丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化

2005年8月

本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転

2007年4月

執行役員制度を導入

2007年6月

役員退職慰労金制度を廃止

2007年10月

川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合

2008年4月

当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足 

2009年4月

創業100周年

2009年5月

日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出

2010年5月

郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設

2010年5月

上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化

2010年11月

青島聯合包装有限公司(中国)を独資化

2011年4月

コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更

2011年4月

米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設)

2011年5月

山陽自動車運送㈱を子会社化

2011年8月

鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加

2011年8月

天津聯合包装有限公司(中国)を独資化

2012年4月

東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設

2013年1月

経営理念を改定

2014年1月

名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設

2015年10月

サン・トックス㈱に資本参加(2020年9月 子会社化)

2016年10月

重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化

2017年3月

東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転

2018年9月

トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年3月 RGコンテナー㈱に社名変更)

2019年4月

創業110周年

2019年4月

長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足

2019年8月

トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化

201910

大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化

201912

取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

2020年6月

取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入

2021年3月

㈱金羊社を子会社化

2021年8月

淀川工場(2018年3月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転

2021年9月

大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出

2022年3月

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充

2022年5月

欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立

2022年6月

レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)

事業内容

レンゴーおよびそのグループ会社(子会社240社および関連会社33社)は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は以下の通りです。

まず、板紙・紙加工関連事業では、国内での板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売を行っています。このセグメントには、レンゴーペーパービジネス株式会社や丸三製紙株式会社が含まれ、製品はグループ内外に供給されています。特に、レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの6缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を手掛けています。

次に、軟包装関連事業と重包装関連事業では、国内で軟包装製品、セロファン、重包装製品の製造・販売を行っています。軟包装製品の製造・販売は、朋和産業株式会社が担当し、セロファンはレンゴーが直接手掛けています。重包装製品については、日本マタイ株式会社が関与しています。

海外関連事業では、板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売を海外で展開しており、ビナクラフトペーパー社や大連聯合包装製品有限公司などが活動しています。

その他の事業としては、不織布や紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業があります。これらはレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社や山田機械工業株式会社、レンゴーロジスティクス株式会社などが担当しています。

これらの事業セグメントを通じて、レンゴーグループは多岐にわたる製品とサービスを提供し、様々な市場ニーズに応えています。

経営方針

レンゴーは、1909年の創業以来、段ボール産業のパイオニアとして、業界のトップメーカーの地位を保ち続けています。同社グループは、板紙から段ボールまでの一貫生産体制に加え、紙器や軟包装、重包装を含む多様なパッケージング・ソリューションを国内外で提供しています。経営資源を効率的に活用し、収益力の向上と企業価値の極大化を目指しており、ステークホルダーとの良好な関係構築と社会貢献を重視しています。また、地球環境保護にも積極的に取り組んでいます。

レンゴーグループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の6つのコア事業を中心に、包装全般にわたるソリューションを提供しています。同社は、提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーを目指し、意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかけています。顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っています。

重要な経営指標として、売上高経常利益率6%以上、D/Eレシオ1.5倍以下を目標としています。グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築、提案型営業への積極的な取り組みなどを進めています。また、海外事業の拡大と収益向上にも注力し、新たな市場への進出と経営資源の有効活用を目指しています。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進にも力を入れ、業務の効率化や新たな付加価値の創造に取り組んでいます。