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ベネフィットジャパンJP:3934
沿革
1996年6月 |
情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立 |
1996年8月 |
株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、PHSの加入取次開始 |
1997年9月 |
本社を大阪市中央区に移転 |
1997年11月 |
東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始 |
1998年2月 |
携帯電話サービス加入取次開始 |
1999年3月 |
衛星放送サービス デジタルクラブ(スカイパーフェクTV)の加入取次開始 |
2002年2月 |
デジタル音楽放送サービス(サウンドプラネット)の加入取次開始 |
2006年10月 |
プライバシーマーク使用許諾の取得 |
2008年5月 |
天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター(現連結子会社)」設立 |
2009年6月 |
ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス(注1)の加入取次を開始 |
2009年9月 |
パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始(ONLYOPTION(注2)) |
2011年4月 |
店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立 |
2013年7月 |
MVNO(注3)として個人向けモバイルデータ通信サービス開始(ONLYMobile(注4)) |
2015年2月 |
MVNOとして個人向けスマホサービス開始(オンリースマホ) |
2016年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2016年12月 |
MVNOとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始 |
2018年3月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2019年3月 |
シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ONLYROBO ロボホン プレミアム」提供開始 |
2019年9月 |
モバイルWi-Fiのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング(現連結子会社)」を完全子会社化 |
2020年12月 |
グループ会社「イープレイス株式会社」解散(2021年3月1日をもって清算結了) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
ベネフィットジャパンは、モバイルWi-Fi事業とロボット事業を主軸に展開している企業であり、子会社3社を含むグループ構成を持っています。同社のモバイルWi-Fi事業では、MVNOとして複数の通信事業者から回線を提供され、一般顧客向けにモバイルWi-FiとSIMカードを組み合わせた「ONLYMobile」や「Only Customize Plan」を販売しています。これらのサービスに加え、インターネットオプションサービスやコンテンツの提供も行っており、安心サービスやインターネットセキュリティ、クラウドバックアップなどのオプションサービスも提供しています。
また、ロボット事業では、「ONLYROBO」を販売し、これに付随する「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」などのサービスを提供しています。新規会員獲得には、コミュニケーションセールスを中心に行っており、端末代金の割賦販売や月額通信利用料からの収益を得ています。
さらに、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、モバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE事業を展開しており、別の連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターは、天然水宅配サービスを手掛けています。このサービスでは、OEM供給元からの天然水を直接顧客宅へ配送し、使い終わった容器の回収不要な「ワンウェイ方式」を採用しています。これにより、安全・衛生面に配慮したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用し、顧客に定期的に天然水を提供しています。
経営方針
ベネフィットジャパンは、情報通信サービスを中心に、顧客のライフスタイルを豊かにすることを経営方針としています。同社は、IoT、AI、ロボット、5Gなどの技術進化を背景に、テクノロジーを社会に広げる架け橋となることを長期ビジョンとして掲げています。このビジョンの下、新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和に伴うインバウンド、アウトバウンド需要の増加をチャンスと捉え、事業拡大を目指しています。
2024年3月期からは、「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」という中期経営方針を策定。インターネット通信サービス事業では、大手がカバーしきれない消費者ニーズに応えるサービス展開を通じて安定成長を目指し、ロボット事業では、顧客体験価値の最大化を図りながら市場ポジションを確立します。また、CRMの強化を通じて、オフラインとオンラインのデータを融合させ、顧客体験の向上を目指します。
具体的な取り組みとして、インバウンド需要の増加に対応したフロービジネスの拡大や、インターネット通信サービスのストックビジネス強化を挙げています。さらに、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組むことで、環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、SDGsの実現に貢献する方針です。
このように、ベネフィットジャパンは、技術革新と社会の変化を捉え、人々の生活を豊かにするサービスの提供を通じて、持続可能な成長を目指しています。