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チエルJP:3933
沿革
1997年10月 |
株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立 |
1999年12月 |
アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加 |
2002年４月 |
株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更 |
2004年４月 |
学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始 |
2005年10月 |
特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得 |
2006年10月 |
ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更 |
2007年４月 |
ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞 |
2008年２月 |
フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始 |
2008年８月 |
フラッシュ型教材の販売を開始 |
2010年８月 |
アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始 |
2011年６月 |
「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される |
2011年６月 |
大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設 |
2011年７月 |
本社を東京都品川区に移転 |
2011年８月 |
学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始 |
2011年８月 |
ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始 |
2014年10月 |
無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始 |
2015年１月 |
特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得 |
2016年３月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
2016年７月 |
子会社として沖縄チエル株式会社を設立 |
2016年11月 |
学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破 |
2017年３月 |
株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結 |
2017年３月 |
株式会社東大英数理教室と 株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結 |
2017年４月 |
株式会社 VERSION2 を子会社化 |
2017年４月 |
株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結 |
2017年９月 |
株式会社コラボレーションシステムを子会社化 |
2017年９月 |
ソフトキャンプジャパン株式会社、Venture Bridge Co.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立 |
2017年９月 |
特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得 |
2017年10月 |
ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化 |
2018年６月 |
クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始 |
2018年７月 |
特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得 |
2018年９月 |
ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始 |
2018年10月 |
コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始 |
2019年5月 |
Google for Education技術パートナーの認定を取得 |
2019年6月 |
株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化 |
2019年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2019年8月 |
BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始 |
2020年1月 |
株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併 |
2020年3月 |
Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始 |
2020年3月 |
Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始 |
2020年6月 |
Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filetering Service」の販売を開始 |
2020年6月 |
株式会社東大英数理教室をMATOMeru株式会社と社名変更 |
2020年12月 |
大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始 |
2021年4月 |
MATOMeru株式会社を株式会社昭栄広報に吸収合併 |
2021年5月 |
株式会社エディトを持分法適用関連会社化（持株比率20％） |
2021年6月 |
セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％） |
2021年10月 |
『ExtraConsole Secure Network』発売開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
2022年８月 |
株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化 |
2023年３月 |
株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％） |
事業内容
チエルとそのグループ企業は、教育ICT事業を中心に展開しています。具体的には、学習部門、進路部門、情報基盤部門の3つのセグメントに分かれており、それぞれ異なるニーズに応えるサービスを提供しています。
学習部門では、小学校から大学、専門学校に至るまでの文教市場、さらに企業向けに授業・講義支援システムやデジタル教材の企画、開発、製造、販売を行っています。この部門は、学内のPC教室やアクティブ・ラーニング教室で使用される講義支援プラットフォームや、教室外でも学習を継続できる教材配信プラットフォームを提供しています。
進路部門では、高校生の職業・進路選択をサポートする情報やサービスを提供しています。具体的には、大学や専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布などを行っており、高等学校に対して有益な情報を提供しています。
情報基盤部門は、文教市場や自治体向けに情報セキュリティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・販売を手掛けています。この部門では、ウイルス対策ソフト、Webフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどのセキュリティ対策ソフトウェアや、ICT運用支援機能、統合ID管理機能を備えたシステムを提供しています。
これらの事業を通じて、チエルグループは教育分野におけるICTの利活用を促進し、学習環境の向上や効率的な運用管理を支援しています。
経営方針
チエルは、教育ICT事業を核として、学習部門、進路部門、情報基盤部門の3つのセグメントで事業を展開しています。同社は、教育現場でのICT活用を通じて、学びの促進を実現することを使命としています。そのため、政策動向や現場のニーズを迅速に捉え、ニーズに合致した製品・サービスの提供を通じて、さらなる成長と企業価値の向上を目指しています。
学習部門では、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の整備進展や、オンライン授業の普及を背景に、クラウド環境に適した製品やオンライン授業支援製品の提供を強化しています。進路部門では、進路相談会などの対面イベントからICT化への転換を促進し、新媒体のリリースによる成長を目指しています。情報基盤部門では、教育情報セキュリティポリシーの改定を契機に、ネットワーク分離や無害化製品の需要増加に対応し、安全な情報通信環境の構築を支援しています。
また、新しい技術や製品への対応、販売パートナーとの関係構築、販売力の強化、製品及び販売チャネルのグローバル展開、優秀な人材の獲得・育成、組織体制の充実など、対処すべき課題にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、チエルは教育分野におけるICTの利活用促進と、学習環境の向上に貢献しています。