アイリッジJP:3917

時価総額
¥65.9億
PER
スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援、アプリマーケティングツール「FANSHIP」の提供、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開を行う。

沿革

2008年8月

東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)

2009年6月

本社を東京都新宿区に移転

2009年11月

フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始

2010年2月

「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載

2010年7月

スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始

2011年12月

本社を東京都渋谷区に移転

2013年11月

本社を東京都千代田区に移転

2015年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年11月

本社を東京都港区に移転

2018年5月

株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結(2021年2月資本業務提携契約を解消)

2018年6月

株式会社フィノバレーを設立

2018年8月

会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継

2018年8月

株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil)の株式を取得し子会社化

2019年7月

スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツール「FANSHIP」へとブランドリニューアル

2021年1月

株式会社Flow Solutionsとの資本業務提携契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年10月

株式会社プラグイン(北海道札幌市北区)の株式を取得し子会社化

事業内容

アイリッジは、自社および連結子会社である株式会社Qoil、株式会社プラグイン、株式会社フィノバレーの4社で構成されており、テクノロジーを活用して新しいサービスを提供し、より便利な生活を創出することをミッションとしています。同社は主に「OMO事業」と「フィンテック事業」の2つのセグメントで事業を展開しています。

OMO事業では、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援と、クラウド(SaaS)型アプリマーケティングツール「FANSHIP」の提供を通じて、オンラインとオフラインの融合によるマーケティング支援を行っています。これにより、企業が顧客とのコミュニケーションを改善し、エンゲージメントを高めることを支援しています。

フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開しています。これは、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し、流通させることができるプラットフォームです。二次元コード読取方式を採用しており、店舗側の導入の手間や初期投資を抑えることができるのが特長です。同社は、地域金融機関や自治体と連携し、地域活性化を目指しています。

アイリッジは、これらの事業を通じて、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供により、中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

経営方針

アイリッジは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」というミッションのもと、OMO事業とフィンテック事業を中心に展開しています。同社は、アプリ開発とOMOソリューションを軸に、企業と顧客のコミュニケーション強化やエンゲージメント向上を目指すサービスを提供しています。

中長期的な企業価値の向上を目指し、アイリッジは顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するパートナーとしての成長を目指しています。これには、「FANSHIP」の機能強化や新規プロダクトの開発、さらにはDXソリューションの拡充が含まれます。また、顧客業界の拡大と業界ごとのノウハウ蓄積、顧客データの利活用支援にも注力しています。

さらに、アイリッジは既存事業の成長に加え、フィンテック事業などの新規事業の創出・育成にも取り組んでいます。これらの実現のために、M&Aや資本業務提携などの戦略的パートナーシップの構築にも力を入れています。

経営環境の変化に対応しつつ、OMO事業のさらなる成長を目指し、新たなプロダクト「APPBOX」への投資やデジタルマーケティングの企画・成長支援の強化を進めています。また、フィンテック事業の収益基盤確立や新規事業の育成、優秀な人材の採用・育成、システムの安定的稼働、戦略的提携やM&Aによる事業成長の加速など、多角的な成長戦略を推進しています。これらの取り組みを通じて、アイリッジはテクノロジーを活用した新しいサービスの提供により、中長期的な企業価値の最大化を目指しています。