データセクションJP:3905

時価総額
¥250.2億
PER
データ分析技術を核に、SaaS提供(「FollowUP」や「Insight Intelligence」等)、リサーチコンサルティング、ソリューション開発、AI新規事業開発を展開。

沿革

2000年7月

 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立

2002年11月

 “といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」(※1)発表

2003年9月

 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」(※2)をリリース

2008年6月

 「ウェブクローリングサービス」(※3)をリリース

2009年2月

 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス(※4)をリリース

2009年6月

 「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞

2009年10月

 「ブログデータ収集ASP」(※5)をリリース

2010年1月

 SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing(現Insight Intelligence)」(※6)をリリース

2010年10月

 社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」(※7)をリリース

2012年2月

 RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」(※8)をリリース

2012年5月

 東京都渋谷区渋谷に本社を移転

2012年7月

 株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築

2013年4月

 連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立(注1)

2013年7月

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得

2014年3月

 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立(注2)

2014年3月

 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス(現 株式会社TBSホールディングス)の子会社

である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施

2014年4月

 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築

2014年12月

 東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年2月

 株式会社日本データ取引所を設立(注3)

2016年9月

 株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2017年11月

 AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※9)α版をリリース

2018年1月

 KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の株式を取得し、子会社化(注4)

2018年2月

 「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス(現 株式会社センシンロボティクス)と共同開発

2018年5月

 株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2018年7月

 株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」(※10)の日本における開発・販売事業を譲受

2018年7月

 KDDI株式会社と資本業務提携を締結(2021年6月資本業務提携解消)し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築

2018年8月

 東京都品川区西五反田に本社を移転

2018年8月

 「ドローントラフィックモニター」(※11)をリリース

2018年8月

 「MLFlowアノテーション」(※12)をリリース

2019年7月

 「Insight Intelligence Q」(※13)をリリース

2019年12月

 「FollowUP」(※10)の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を子会社化(注5)

2020年6月

 「Store Capacity Control」(※14)、「HealthyUP」(※15)、「COVID-19 Tasking」(※16)をリリース

2021年9月

 Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を子会社化(注6)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

※1

DATASECTION Technology

 「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術です。

※2

コンセプトドライブ

 欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージです。

※3

ウェブクローリングサービス

 ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供しております。

※4

インターネット上のリスク監視・危機対応サービス

 ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービスです。

※5

ブログデータ収集ASP

 インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービスです。

※6

Insight Intelligence for Marketing

 インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。

※7

企業ソーシャルグラフ

 インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができるサービスです。

※8

Tweet Analyzer

 ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービスです。

※9

MLFlow

(Machine Learning Data Flow)

 当社が独自開発したAIプラットフォームです。大学や研究機関、企業のAIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいインターフェースとなります。

当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収集・解析までを一貫して行うことができます。

※10

FollowUP

 小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスです。

※11

ドローントラフィックモニター

 ドローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービスです。

※12

MLFlowアノテーション

 機械学習(Deep Learinig)に必要な教師データの作成代行を行うサービスです。

※13

Insight Intelligence Q

 マーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、マーケターが効率よく知見(ファインディングス)を得ること支援します。

※14

Store Capacity Control

 スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援いたします。

※15

HealthyUP

 店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知いたします。また、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現いたします。

※16

COVID-19 Tasking

 店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供いたします。

注1

ソリッドインテリジェンス株式会社

 ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサルティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに注力して事業展開を行っております。

注2

データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合

 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期3年の有限責任事業組合として設立いたしました。

注3

株式会社日本データ取引所

 データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。

注4

株式会社ディーエスエス

 システム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。

注5

Jach Technology SpA

 中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社化いたしました。

注6

Inteligenxia S.A.

Inteligenxia は、チリ、ペルー、エクアドル、メキシコ等に事業展開する中南米における Jach の競合企業で、同社を子会社化することにより、中南米における当社グループの事業展開が加速することが可能となりま

す。

事業内容

データセクション株式会社は、テクノロジーを活用して実社会に変革をもたらし、新しい暮らしを創造することをミッションとしています。同社は、データ分析技術を核とし、特に自然言語処理を始点に、テキスト、画像・動画、音声データの分析領域を広げてきました。ソーシャルメディアから得られる情報の分析サービスを提供し、SaaSによる分析ツール「FollowUP」や「Insight Intelligence」などを展開しています。これらのツールは、消費者の声を把握し、広報・プロモーション活動や風評リスク対策に活用されます。

また、データセクションは、AI技術を用いた画像・動画解析技術の開発にも力を入れており、小売店支援ツール「FollowUP」を中核サービスとして位置づけています。このサービスは、店舗内の顧客行動を分析し、販売パフォーマンスの向上や改善策を導き出します。さらに、アフターコロナを見据えた店舗内の人数可視化や入店制限の自動化支援、感染対策オペレーションの支援など、新型コロナウイルス感染症対策に関連するサービスも提供しています。

同社グループは、リサーチコンサルティングやソリューション開発も手がけており、ソーシャルメディアのデータ分析や顧客固有のデータを活用したシステム開発を行っています。また、AI技術とデータ分析を活用した新規ビジネス開発にも注力しており、様々な産業領域へのAI技術の適用・拡大を目指しています。

データセクションは、自然言語処理技術、画像動画解析技術、音声解析技術などのデータ解析技術を強みとし、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションの3つのサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、AIとデータ分析の活用によるビジネスモデルのイノベーションを推進し、様々な業界における課題解決に貢献しています。

経営方針

データセクション株式会社は、テクノロジーを駆使して社会に革新をもたらし、人々の生活を向上させることを目指しています。同社の成長戦略は、グローバル市場での事業展開と、AI技術やビッグデータ分析を活用したサービスの提供に重点を置いています。特に、リテールマーケティング事業とデータ分析ソリューション事業を中心に、事業ポートフォリオの再構築とグローバルな成長を目指しています。

データセクションは、南米市場でのリテールマーケティング事業の拡大を図り、プロダクトの強化、ターゲット市場の拡大、進出国の増加を進めています。また、国内では、Fintech事業の安定成長と受託開発事業の高付加価値化を通じて、事業基盤の再拡大を目指しています。

同社は、AI技術の進化と市場ニーズの多様化に対応するため、優秀なエンジニアの採用と体制強化に注力しています。さらに、新規事業領域の創出に向けて、大容量データの解析技術とAI技術を活用し、将来有望なChatGPT関連分野へのビジネス参入も検討しています。

コーポレート・ガバナンスの強化とサステナビリティ経営の推進も、同社の重要な取り組みです。グローバルな事業投資と規模拡大を実現するため、堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理の高品質維持に努めています。また、SDGsへの取り組みやダイバーシティの推進を通じて、サステナビリティ経営の高度化を目指しています。

データセクションは、テクノロジーとデータ分析の力を活用し、社会に革新をもたらすことで、持続可能な成長を追求しています。同社の戦略は、グローバルな視点と技術革新に基づいた事業展開により、新たな価値を創出し続けることにあります。