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中越パルプ工業JP:3877
沿革
1947年２月 |
高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円) |
1947年５月 |
伏木工場開業 |
1949年11月 |
中越パルプ工業株式会社に社名変更 |
1949年12月 |
能町工場開業(現・高岡工場) |
1954年12月 |
川内工場開業 |
1955年８月 |
砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部) |
1955年９月 |
中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社) |
1955年12月 |
富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更) |
1956年１月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1956年６月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1958年３月 |
中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更) |
1968年５月 |
株式会社文運堂に経営参画 |
1968年８月 |
北陸紙工株式会社を設立 |
1971年５月 |
伏木工場閉鎖 |
1971年６月 |
北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社) |
1971年７月 |
高岡化成株式会社を設立 |
1971年８月 |
鹿児島化成株式会社を設立 |
1971年12月 |
加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更) |
1972年７月 |
鹿児島興産株式会社を設立 |
1972年９月 |
共同エステート株式会社を設立 |
1978年６月 |
中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立 |
1979年４月 |
鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更) |
1984年１月 |
当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併 |
1985年４月 |
北陸エンジニアリング株式会社を設立 |
1989年５月 |
三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社) |
2006年10月 |
中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併 |
〃 |
中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2007年３月 |
当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併 |
2007年10月 |
中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併 |
2007年11月 |
北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2008年３月 |
九州板紙株式会社が解散 |
2008年４月 |
北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2009年３月 |
営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始 |
2010年１月 |
大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止 |
2012年７月 |
中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併 |
2013年３月 |
中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社) |
2015年１月 |
共同エステート株式会社が解散 |
2015年６月 |
中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社) |
2016年５月 |
当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更) |
2018年７月 |
中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年７月 |
株式会社文運堂は文具事業を他社に譲渡し株式会社中越エステートに社名変更(現・連結子会社) |
事業内容
中越パルプ工業とそのグループ企業は、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を中心に、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料の供給、製品の断裁加工・選別包装、製品の物流及びその他のサービス等の幅広い事業活動を展開しています。紙・パルプ製造事業では、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプを主要製品としており、中越パルプ工業自身のほか、三善製紙株式会社、O&Cアイボリーボード株式会社がこのセグメントに含まれます。
発電事業は、売電事業を中心に行っており、中越パルプ工業がこのセグメントの事業を担っています。その他の事業としては、ナノフォレスト事業におけるセルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売に関しては、O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社、中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、王子包装(上海)有限公司、中央紙工株式会社、株式会社楠見製袋所、Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.が関連会社として挙げられます。
さらに、造林・緑化事業及び薬品製造、植林事業、巻取原紙用紙管加工、紙断裁選別包装、機械設備設計施工・修理、紙パルプ及び原材料他輸送、木材チップの製造・仕入・販売、保険代理業、産業廃棄物処理、土木建築請負、中越エコプロダクツ事業、不動産賃貸など、多岐にわたる事業を展開しており、それぞれのセグメントで特化した製品やサービスを提供しています。これらの事業活動を通じて、中越パルプ工業グループは多様なニーズに応える企業グループとしての地位を確立しています。
経営方針
中越パルプ工業は、紙パルプ製品の製造販売を中心に、発電事業やセルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売など、幅広い事業活動を展開しています。同社グループは、永続的発展を目指し、品質第一主義と技術革新による顧客満足の追求、地域社会との共存共栄、環境と社会への貢献を経営理念として掲げています。
中期経営計画「ビジョン2030」においては、既存事業の構造転換、環境ビジネスの推進、イノベーションを通じた循環型社会の構築と持続可能な未来の実現に取り組んでいます。具体的には、グラフィック用紙の需要減少への対応、家庭紙分野への新規参入、パルプの増産と販売強化、新素材の実用化加速、カーボンニュートラル社会実現に向けた新たなバイオマス発電設備の設置などが挙げられます。
「中期経営計画2025」では、2025年度までに営業利益40億円、ROE5%の収益確保を目標とし、製造工程における化石燃料由来のCO2排出量を2030年度までに2013年度比で50%削減することを目指しています。これらの目標達成に向け、収益基盤の強化、原材料調達コストの削減、製造コストの圧縮、物流体制の構築など、様々な施策に取り組んでいます。
さらに、気候変動対応やサステナビリティの取り組みを進め、TCFD提言に賛同し、事業への影響分析や対応策の強化に努めています。人材育成や従業員の労働環境への配慮、女性従業員の活躍推進など、企業価値の向上にも注力しています。