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日本製紙JP:3863
沿革
1949年８月 |
十條製紙株式会社設立 |
1963年４月 |
十條キンバリー株式会社設立 |
1965年３月 |
十條セントラル株式会社設立 |
1967年３月 |
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場) |
1968年３月 |
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場) |
1969年11月 |
当社勿来工場新設 |
1989年３月 |
東北製紙株式会社に資本参加 |
1993年４月 |
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更 |
1995年４月 |
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更 |
1996年４月 |
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更 |
1996年10月 |
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更) |
1997年７月 |
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管 |
2001年３月 |
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立 |
2001年４月 |
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立 |
2002年10月 |
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更 |
当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更 |
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当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立 |
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2003年４月 |
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併 |
2004年４月 |
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社 |
2004年10月 |
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管 |
2006年４月 |
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更 |
2007年10月 |
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併 |
2008年４月 |
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割 |
2009年６月 |
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化 |
2012年10月 |
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併 |
2013年４月 |
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併 |
2016年６月 |
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立 |
2016年７月 |
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割 |
2020年４月 |
オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営) |
事業内容
日本製紙は、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他の事業を展開しています。紙・板紙事業では、洋紙、板紙、特殊紙、パルプの製造販売を行っており、洋紙は日本製紙と日本紙通商などが仕入れ販売を、板紙は日本製紙と日本東海インダストリアルペーパーサプライが販売を担当しています。特殊紙は日本製紙パピリアなどが、パルプは日本製紙が製造仕入れ及び販売を行っています。
生活関連事業では、家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品の製造販売を手掛けており、家庭紙は日本製紙クレシアなどが製造販売を、紙加工品は日本製紙とOpal社、日本ダイナウェーブパッケージング社、リンテックが製造販売を行っています。段ボールはOpal社と日本トーカンパッケージが、化成品は日本製紙が製造し、㈱フローリック、日本紙通商などが販売しています。
エネルギー事業では、日本製紙が発電設備の運転・管理を行い、日本製紙石巻エネルギーセンター、勇払エネルギーセンター合同会社などが電力の卸供給販売を担当しています。
木材・建材・土木建設関連事業では、日本製紙木材が木材の仕入販売と建材の仕入販売を、エヌ・アンド・イーなどが建材の製造販売を、日本製紙ユニテックなどが土木建設事業を行っています。
その他の事業として、日本製紙物流などが物流事業を、日本製紙総合開発などがレジャーその他の事業を展開しています。これらの事業を通じて、日本製紙は多岐にわたる製品とサービスを提供し、幅広い市場ニーズに応えています。
経営方針
日本製紙は、2030年に向けた「2030ビジョン」を策定し、総合バイオマス企業としての持続的な成長を目指しています。このビジョンの下、同社は「中期経営計画2025」を展開し、事業構造転換の加速を基本戦略として掲げています。具体的には、成長事業への経営資源のシフト、新規事業の戦力化加速、基盤事業の競争力強化の3つを重点課題として取り組んでいます。
同社は、グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業や新規事業にシフトし、社会情勢の激変にも耐えうる体質への変革を目指しています。また、GHG削減や環境課題への対応も重要な方針としています。
「中期経営計画2025」では、売上高1兆2,000億円以上、営業利益400億円以上、EBITDA1,000億円、D/Eレシオ1.7倍台、ROE5.0％以上を目標としています。これらの目標達成に向け、同社は不安定な国際情勢やインフレの進行に対応するため、コストダウンや価格修正、政策保有株式や遊休資産の売却、設備投資の厳選などを進めています。
さらに、成長分野の収益力強化、国内外のグラフィック用紙事業の立て直し、GHG排出量削減の加速などを今年度の重点課題として掲げ、中期経営計画2025の目標達成に向けた取り組みを加速しています。これらの戦略を通じて、日本製紙は持続可能な成長と株主価値の拡大を追求しています。