日本製紙JP:3863

日本製紙は、複数の事業セグメントを持ち、多岐にわたる事業を展開しています。まず、紙・板紙事業では、洋紙、板紙、特殊紙、パルプの製造販売を行っています。洋紙は日本製紙が製造し、日本紙通商などが販売を担当しています。十條サーマル社は欧州市場で感熱紙を製造販売しています。

生活関連事業では、家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品の製造販売を行っています。家庭紙は日本製紙クレシアが製造販売し、紙加工品ではOpal社が豪州市場で紙器を製造販売しています。段ボールはOpal社と日本トーカンパッケージが担当しています。

エネルギー事業では、日本製紙が発電設備の運転・管理を行い、日本製紙石巻エネルギーセンターや勇払エネルギーセンター合同会社が電力の卸供給販売を行っています。これにより、安定した電力供給を実現しています。

木材・建材・土木建設関連事業では、日本製紙木材が木材と建材の仕入販売を行い、エヌ・アンド・イーが建材の製造販売を担当しています。また、日本製紙ユニテックが土木建設事業を展開しています。これにより、建設業界への貢献を果たしています。

その他の事業として、日本製紙物流が物流事業を展開し、日本製紙総合開発がレジャーその他の事業を行っています。これにより、多様なニーズに応える体制を整えています。

日本製紙は、2030年に向けた「2030ビジョン」を掲げ、持続的な成長を目指しています。このビジョンでは、成長事業への経営資源のシフトと、GHG削減を含む環境課題への対応を基本方針としています。特に、グラフィック用紙の需要減少に対応しつつ、成長事業や新規事業へのシフトを進めています。

中期経営計画2025では、「事業構造転換の加速」を基本戦略とし、生活関連事業の収益力強化やグラフィック用紙事業の基盤強化、GHG排出量削減の加速、財務体質の改善を重点課題としています。これにより、売上高1兆2,000億円以上、営業利益400億円以上を目指しています。

日本製紙は、生活関連事業の拡大に注力し、2025年度には売上比率を41％に引き上げる計画です。また、豪州Opal社の収益改善や、液体用紙容器事業の強化、家庭紙・ヘルスケア事業の生産性向上を進めています。これにより、事業構造転換を加速させています。

サステナビリティ経営の強化も重要な柱です。GHG排出量削減を進め、2030年度には2013年度比で54％の削減を目指しています。また、森林資源の活用や製品リサイクルの推進を通じて、循環型社会の構築に貢献しています。これにより、持続可能な成長を実現します。

人的資本経営の強化も進めています。人材戦略の基本方針を明確にし、採用・育成・定着・配置に取り組んでいます。特に、競争力の維持・強化と省人化を同時に実現するための人材活用と適正配置を推進しています。これにより、事業の成長を支える体制を整えています。