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王子ホールディングスJP:3861
沿革
年月 |
概要 |
1949年８月 |
「苫小牧製紙株式会社」として発足 |
1952年６月 |
商号を「王子製紙工業株式会社」と変更 |
1956年９月 |
林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置 |
1957年10月 |
中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置 |
1960年12月 |
商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
1970年９月 |
北日本製紙株式会社と合併 |
1973年３月 |
Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド) |
1979年３月 |
日本パルプ工業株式会社と合併 |
1989年４月 |
東洋パルプ株式会社と合併 |
1993年10月 |
神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更 |
1996年10月 |
本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
2001年５月 |
当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立 |
2001年10月 |
全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更 |
2002年10月 |
段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化 |
2003年４月 |
家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更 |
2004年10月 |
特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更 |
2005年12月 |
段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得 |
2007年10月 |
中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立 |
2010年４月 |
段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 |
年月 |
概要 |
2011年８月 |
段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得 |
2011年９月 |
イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更 |
2012年６月 |
パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
2012年10月 |
持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更 |
2014年12月 |
パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得 |
2021年５月 |
Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加 |
2022年３月 |
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
2022年９月 |
高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の６カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得 |
事業内容
王子ホールディングスとそのグループ企業（子会社295社及び関連会社59社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア、その他のセグメントに分類されます。
生活産業資材セグメントでは、王子マテリアが段ボール原紙や白板紙・包装用紙などの製造・販売を行い、王子コンテナーや森紙業、王子インターパックなどが段ボールの製造・販売を手掛けています。また、王子パッケージングや王子製袋、中越パッケージなどは紙器や紙袋製品の製造・販売を行っており、王子ネピアは家庭紙や紙おむつの製造・販売を担当しています。
機能材セグメントでは、王子エフテックスが特殊紙やフィルムの製造・販売、王子イメージングメディアが感熱紙や感熱フィルムの製造・販売を行っています。王子タックや新タック化成は粘着紙や粘着フィルムの製造・販売、王子キノクロスは不織布の製造・販売を手掛けています。
資源環境ビジネスセグメントでは、王子グリーンリソースがグループ原燃料資材やパルプの調達・販売を行い、エム・ピー・エム・王子エコエネルギーや王子グリーンエナジー各社がバイオマス発電事業を展開しています。王子木材緑化は植林・営林や原木・チップの調達・加工・販売を、王子コーンスターチは糖化製品の製造・販売を行っています。
印刷情報メディアセグメントでは、王子製紙が新聞用紙や印刷・出版・情報用紙の製造・販売を担当しています。
その他のセグメントには、王子不動産が土木建築工事や不動産関連のサービスを、王子エンジニアリングがプラント・機械類の設計製作やエンジニアリング事業を、王子物流が輸送・倉庫業を、㈱ギンポーパックがプラスチック容器の製造・販売を行っています。また、㈱ホテルニュー王子はホテル業を展開し、王子マネジメントオフィスはグループ本社機能を担っています。
これらの事業を通じて、王子ホールディングスグループは多岐にわたる産業に対して製品やサービスを提供しています。
経営方針
王子ホールディングスは、そのグループ企業と共に、革新的価値の創造、未来と世界への貢献、環境・社会との共生を経営理念として掲げています。同社は、森林を健全に育て、その資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に貢献することを目指しています。この目的のもと、2030年までの長期ビジョンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の三つの柱を重点領域としています。
環境問題への取り組みでは、石炭使用量ゼロに向けた燃料転換や再生可能エネルギーの利用拡大、植林地の取得・拡大を通じた二酸化炭素純吸収量の拡大などを進めています。収益向上に関しては、コスト削減や操業改善に加え、戦略投資やM&Aを通じて事業を伸ばしていく方針です。製品開発では、環境配慮型素材・製品の開発やプラスチック代替品の商品化に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、2030年度には2018年度比で温室効果ガス排出量を70％以上削減する「環境行動目標2030」を達成することを目標としています。2022年度から2024年度までの中期経営計画では、連結営業利益1,500億円以上、連結純利益1,000億円以上（安定的に継続）、海外売上高比率40％（将来的には50％を目指す）、ネットD/E比率0.7倍維持を数値目標として設定しています。
王子ホールディングスは、これらの戦略を基に、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。