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ユビキタスAIJP:3858
沿革
2001年5月 |
東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立 |
2001年8月 |
本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転 |
2004年12月 |
第三者割当増資を行い、4億5千万円を調達 |
2006年3月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル10階に移転 |
2007年11月 |
ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場(NEOの第一号銘柄) |
2010年2月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト16階に移転 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行 |
2010年12月 |
「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定 |
2012年3月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル20階に移転 |
2012年12月 |
株式会社村田製作所と資本業務提携 |
2014年12月 |
メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始 |
2015年4月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階に移転 |
2016年4月 |
株式会社エイムを連結子会社化 |
2017年4月 |
IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡 |
2017年4月 |
株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化 |
2017年5月 |
国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ |
2018年7月 |
株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更 |
2022年4月 |
市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行 |
2022年7月 |
「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更 |
2022年7月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト17階に移転 |
2023年4月 |
株式会社ライトストーンを連結子会社化 |
2001年11月 |
主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功 |
2003年5月 |
株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 |
2004年3月 |
株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結 |
2005年8月 |
任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 |
2007年4月 |
松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結 |
2008年8月 |
「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が1億本を突破 |
2008年9月 |
エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始 |
2010年3月 |
「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始 |
2010年9月 |
ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数2億本を突破 |
2011年7月 |
無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始 |
2012年5月 |
著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 (DTCP+)対応ソフトウェアライブラリを追加 |
2012年11月 |
ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発 |
2013年5月 |
「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用 |
2013年12月 |
ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始 |
2014年5月 |
「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用 |
2014年7月 |
スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始 |
2014年11月 |
「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン(旧:富士通テン株式会社)のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用 |
2015年11月 |
セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発 |
2016年5月 |
「Ubiquitous TPM Security」を販売開始 |
2017年1月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破 |
2017年5月 |
「ComboConnect」を販売開始 |
2017年9月 |
「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始 |
2017年12月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破 |
2018年7月 |
海外製ソフトウェアの取扱開始 |
2019年2月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破 |
2019年4月 |
セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始 |
2019年4月 |
Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始 |
2019年7月 |
国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始 |
2019年9月 |
組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始 |
2019年11月 |
ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携 |
2019年12月 |
「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始 |
2019年12月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破 |
2020年7月 |
車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ(現 株式会社A&Dホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ)と業務提携 |
2021年2月 |
PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始 |
2021年2月 |
AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD(現 株式会社AIBOD、以下、本書内において同じ)と資本・業務提携 |
2021年4月 |
株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始 |
2021年5月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破 |
2022年1月 |
見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携 |
2022年3月 |
組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステムと資本・業務提携 |
2022年5月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破 |
2022年6月 |
IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始 |
2022年6月 |
製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表 |
2022年9月 |
ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始 |
2023年3月 |
次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始 |
2023年3月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破 |
2023年6月 |
「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始 |
事業内容
ユビキタスAIは、製造業向けのテクノロジーとサービスを提供する企業であり、IoT機器向けのネットワーク製品、セキュリティ製品、データベース製品、OSの高速起動ソフトウェアなどの自社開発製品と、Bluetooth、BIOS、通信関連製品などの海外輸入製品の販売及び関連サポートサービス、エンジニアリングサービスを手がけています。また、同社グループの一員である株式会社エイムは、組込みソフトウェアの設計、開発、データコンテンツのライセンス販売を行っています。
ユビキタスAIの主要製品・サービスは、通信基本技術「Ubiquitous Network Framework」、ワイヤレス通信技術、スマートホーム向け技術「Ubiquitous ECHONET Lite」、セキュリティ技術「Ubiquitous TLS/SSL」、OS「TOPPERS-Proシリーズ」、デジタルAV「Ubiquitous DLNA SDK」、データベース「Ubiquitous DeviceSQL」、高速起動技術「Ubiquitous QuickBoot」などがあります。これらの製品は、組込み機器やIoTデバイスの通信、セキュリティ、データ管理、操作性の向上に貢献しています。
さらに、ユビキタスAIはソフトウェアディストリビューション事業も展開しており、100種類以上の海外ソフトウェア製品の輸入販売、テクニカルサポート、カスタマイズ開発を行っています。主要な製品には、Bluetoothプロトコルスタック「Blue SDK」、次世代BIOS「InsydeH2O」、ネットワーク機器管理用ソフトウェア「ConfD」、ソフトウェア解析ツール「CodeSonar」などがあります。
ユビキタスAIの収益モデルは、ソフトウェア使用許諾、サポート、ソフトウェア受託開発に基づいています。ソフトウェア使用許諾では、契約時一時金とランニングロイヤルティによる収益を得ており、ランニングロイヤルティを主たる収益源としています。サポートでは、技術サポートへの対価として収受し、ソフトウェア受託開発では、顧客の要望に応じた特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応を行っています。
経営方針
ユビキタスAIは、製造業向けのテクノロジーとサービスを提供する企業として、革新的なアイデアや技術シーズを追求する「Exploring Everything」をスローガンに掲げています。同社は、自動車関連やIoT・AI分野を中心に、通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発技術と、海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品の市場投入を加速しています。また、ビジネスプラットフォーム「HEXAGON」の推進や、株式会社エイムとのエンジニアリングサービス連携を通じて、製造業顧客に必要なテクノロジー・サービスの提供を拡大しています。
中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)では、M&Aや資本提携の積極的な推進、事業領域の拡大、HEXAGONの実現、QuickBoot技術の海外展開強化、成長分野への注力を通じて、2024年3月期には売上高2,912,000千円、営業利益20,000千円、2025年3月期には売上高3,100,000千円、営業利益40,000千円を目指しています。
ユビキタスAIは、製品の機能強化や新規製品の拡充、大手製造業とのネットワークやマーケティング情報の活用、IT関連のベンチャー・スタートアップ企業や学術系機関との連携を通じて、成長を実現していく方針です。また、事業ポートフォリオの課題に対しては、エンジニアリングサービス機能やデータコンテンツのライセンス販売、海外メーカー製品の輸入販売と技術サポート提供を通じて、収益性の高い事業と短期的な収益確保が見込める事業のバランスを取り、事業基盤の安定と収益拡大を目指しています。