日本企業
パシフィックシステム

パシフィックシステムJP:3847

時価総額

¥57.7億

PER

9.2倍

パソコンやサーバーの販売、製造業向けERPシステム開発、画像処理システム販売、ユーザシステム運用・管理サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1980年８月	秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。
1983年６月	秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
1983年９月	熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。
1988年12月	通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。
1989年６月	秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。
1991年８月	大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年９月	日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。
1996年４月	秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。
1999年10月	太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。
2002年７月	当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
2004年９月	本社を東京都中央区に移転。
2005年11月 2007年４月 2007年10月 2007年12月	ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
2009年３月	ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
2009年10月 2010年１月	当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。
2010年４月 2010年10月 2011年２月 2011年２月 2012年３月 2013年７月 2017年８月 2022年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

事業内容

パシフィックシステムは、製造業、流通業、金融業など幅広い分野に向けた情報サービス事業を展開しています。また、岩手県内の企業や自治体を対象に、子会社のシステムベースが情報サービス事業を提供しています。パシフィックシステムは、太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社とも情報サービス事業全般にわたる取引を行っています。

同社の事業内容は、「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4つのセグメントに分類されます。機器等販売では、パソコンやサーバー、周辺機器といったハードウェアの仕入れと販売、パッケージソフトウェアの販売を手がけています。

ソフトウェア開発セグメントでは、製造業や流通業、金融業など様々な業界向けのアプリケーションシステムの受託開発を行っており、特に製造業向けにはERP事業のコンサルティングとシステム開発を提供しています。

システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムなど、自社開発のシステム商品の販売に加え、ネットワーク構築などのインフラサービスも提供しています。

最後に、システム運用・管理等のセグメントでは、ユーザーシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービスなどを行っており、顧客のIT環境をトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、パシフィックシステムは多岐にわたる業界のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。

経営方針

パシフィックシステムは、情報通信技術を基盤としたソリューションとサービスを提供し、環境への配慮と社会貢献を目指す企業です。同社は、お客様、株主、社員からの信頼と評価を得ることを経営方針の核としています。技術動向の先取り、企業倫理の徹底、CSRへの積極的な取り組み、そして社員の自律性と創造性の促進を通じて、企業価値の向上を図っています。

中期経営戦略において、パシフィックシステムはDXやICTの重要性の高まりを背景に、社会と顧客に貢献するサービス・技術の提供を経営ビジョンとして掲げています。このビジョンの下、「攻め」と「守り」の基本方針を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を目指しています。具体的には、強みの強化、既存技術の展開、新規技術の獲得、営業力の強化、利益率の向上、開発作業の変革を「攻め」の方針としています。一方で、「守り」の方針としては、品質向上、顧客満足度の向上、ガバナンス強化、不採算案件の極小化、安全衛生の徹底、リスク管理の強化を挙げています。

23中期経営計画により、2024年3月期には売上110億円、営業利益8.5億円を目標としています。この計画の実現に向けて、パシフィックシステムは、AI技術やIoT、情報セキュリティ関連の受注拡大を目指し、また、グループウェアシステムやERP事業の展開・拡大にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、同社は変化する事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値の向上を図っていく方針です。