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フリービットJP:3843
沿革
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2000年５月 |
東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始 |
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2002年12月 |
フリービット株式会社に商号を変更 |
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2007年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2007年８月 |
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始 |
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2008年４月 |
コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始 |
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2009年３月 |
メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化 |
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2010年８月 |
株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化 |
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2011年３月 |
MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化 |
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2013年９月 |
MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大 |
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2013年11月 |
DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始 |
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2013年11月 |
東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立 |
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2015年１月 |
DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立 |
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2015年２月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結 |
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2015年３月 |
フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継 |
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2015年３月 |
トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動 |
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2015年４月 |
事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立 |
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2015年12月 |
株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化 |
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2016年７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2016年９月 |
薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化 |
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2017年２月 |
株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更 |
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2017年５月 |
株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立 |
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2017年10月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立 |
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2018年６月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化 |
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2018年９月 |
総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化 |
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2019年５月 |
株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立 |
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2019年７月 |
アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結 |
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2019年12月 |
DTIがトーンモバイルより全事業を承継 |
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2020年10月 |
株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外 |
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2020年11月 |
株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化 |
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2023年３月 |
アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結 |
事業内容
フリービットは、「Being The NET Frontier！」という企業理念のもと、インターネット関連のコアテクノロジー開発や大規模システム運用を得意としています。同社は、その技術力を活かし、法人および個人向けに幅広いインターネットサービスを提供しています。
フリービットの事業セグメントは主に3つに分かれています。第一に「5Gインフラ支援事業」では、ISP（インターネットサービスプロバイダー）向け事業支援サービス、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援（MVNE）サービス、そして法人向けクラウドサービスを展開しています。
第二のセグメント「5G生活様式支援事業」では、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、さらに社宅管理代行サービスを提供しています。
最後に、「企業・クリエイター5G DX支援事業」では、インターネットマーケティング関連サービスやアドテクノロジー関連サービスを手がけています。このセグメントは、量的な重要性の増加に伴い、以前は「5G生活様式支援事業」に含まれていたサービスが区分変更されたものです。
フリービットはこれらの事業を通じて、インターネットの可能性を広げ、社会に貢献することを目指しています。
経営方針
フリービットは、2021年から2030年にかけての10年間を視野に入れた企業経営を推進しており、2024年4月期を最終年度とする中期経営計画「SiLK VISION 2024」を実行中です。この計画では、「5G/web3時代のPlatform Maker」として、指数関数的に成長する技術（Exponential Technology）を活用した事業拡大を目指しています。フリービットは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、モバイル革命、生活革命、生産革命の3つの世界的な成長領域に焦点を当て、経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期に売上高500億円、営業利益50億円の達成を目指しています。
また、フリービットは2022年11月1日に完全子会社化した株式会社フルスピードとの統合プロセス（PMI）を進めており、グループ全体の事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化とデータ連携の強化を促進しています。これには、フルスピードのビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化が含まれます。
さらに、フリービットはアルプスアルパイン株式会社との資本業務提携を通じて、5G/web3/AI技術に対応するためのパートナーとして、協業体制の構築を推進しています。この提携により、5G Homestyle分野での技術連携を開始しており、新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」での共同実証実験などが行われています。
フリービットは、これらの戦略を通じて、技術革新と社会貢献を目指し、持続可能な成長を追求しています。