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eBASEJP:3835
沿革
2001年10月 |
商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立 |
2003年5月 |
東京都中央区に東京支社を新設 |
2003年7月 |
eBASE株式会社に商号変更 |
2005年3月 |
食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始 |
2005年11月 2006年12月 |
商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社) 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場(旧 東京証券取引所JASDAQ市場)に上場 |
2008年5月 |
日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始 |
2010年4月 |
香川県高松市に香川開発センターを新設 |
2010年11月 |
eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社) |
2011年1月 |
eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働 |
2011年9月 |
複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター(現 食材えびす)」サービス開始 |
2015年1月 |
eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受 |
2015年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2017年3月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
eBASE株式会社とそのグループ企業は、主に二つの事業セグメントに分かれています。第一のセグメントは「eBASE事業」で、これにはCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発、およびこれを利用したソリューションの企画・開発・販売・保守が含まれます。特に、食品業界、日雑業界、医薬業界など様々な業界向けに商品情報管理パッケージソリューションやクラウドサービス(SaaS)を提供しています。また、商品情報データプールサービス「商材えびす」や消費者向けスマホアプリ(例:「e食住なび」、「e食住カタログ」など)を通じて、BtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業も手がけています。
第二のセグメントは「eBASE-PLUS事業」で、これは顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守などのIT開発アウトソーシングビジネスを中心としています。この事業では、新たなITソリューション市場(例:ビッグデータ、人工知能、IoTなど)への対応や、IT人材の教育・スキルアップにも力を入れています。
eBASE株式会社グループは、これらの事業を通じて、商品情報の効率的な管理・流通を支援し、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、消費者体験の向上に貢献しています。
経営方針
eBASE株式会社は、IT業界における厳しい競争の中で、企業間の情報・知識の共有を通じた新たな価値の創造を目指しています。同社は、社会から求められるサービスの提供を通じて利益を上げ、その利益をもとにサービスを継続的に成長させることで社会貢献を果たすことを経営理念としています。中長期的な利益最大化を目指し、eBASE事業では高利益を、eBASE-PLUS事業では売上安定を追求しています。
同社は、商品情報交換環境の全体最適化を推進し、顧客企業の個別ニーズに合わせたカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発提供にも取り組んでいます。これにより、業界別の商品情報管理や消費者向けスマホアプリサービスの提供を行い、BtoBtoCモデルの推進を図っています。
経営戦略の一環として、人材育成、内部管理体制の強化、食品業界向けビジネスモデルの推進など、複数の重点課題に取り組んでいます。特に、食品の安全情報管理交換ソフトウェアやクラウドサービスのユーザー数拡大、新機能の開発、さらには特化した業界向けの商品データプールサービスの普及に力を入れています。
また、クラウドビジネスの推進やBtoBtoCモデルの普及活動、特許戦略の推進、IT開発アウトソーシングビジネスの推進など、幅広い分野での成長戦略を展開しています。これらの取り組みを通じて、eBASE株式会社グループは、商品情報の効率的な管理・流通を支援し、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、消費者体験の向上に貢献していくことを目指しています。