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いい生活JP:3796
沿革
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2000年１月 |
インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立 |
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2000年８月 |
クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始 |
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2001年４月 |
不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース |
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2006年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2006年８月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得 |
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2006年12月 |
大阪支店を開設 |
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2007年６月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得 |
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2007年８月 |
福岡支店を開設 |
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2007年11月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得 |
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2008年７月 |
名古屋支店を開設 |
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2009年５月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得 |
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2009年10月 |
ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得 （認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス） |
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2012年４月 |
当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始 |
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2013年９月 |
不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始 |
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2014年12月 |
主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得 |
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2015年10月 |
主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞 |
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2016年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2017年９月 |
クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得 |
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2018年４月 |
不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始 |
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2018年６月 |
ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始 |
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2018年９月 |
不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立 |
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2019年12月 |
入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始 |
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2020年６月 |
不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース |
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2021年２月 |
不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース |
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2021年３月 |
経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定 |
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2021年６月 |
「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始 |
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2021年10月 |
「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2022年10月 |
コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義 |
事業内容
いい生活株式会社は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する多様なクラウド・SaaS（Software as a Service）サービスを提供しています。同社のサービスは、不動産市場に特化し、不動産業務の効率化や顧客サービスの向上を目指しています。サブスクリプションモデルによる料金体系を採用し、不動産企業に対して、業務支援システムやアプリケーションを提供しています。
同社の主要なサービスには、「いい生活Pay」や「いい生活Home」「いい生活Owner」などがあり、これらは物件管理や入居者・物件オーナーとのコミュニケーション、電子決済・口座振替などを可能にします。また、「いい生活賃貸管理クラウド」は賃貸管理やプロパティマネジメントをサポートします。さらに、業者間プラットフォームとして「いい生活Square」があり、入居申込の電子化や不動産会社間の空室情報流通を促進します。
デジタルデータマーケティング領域では、「いい生活ウェブサイト」や「ES Bizサポート」、「スマートOneコンバート」などを提供し、自社ホームページの構築・運用支援や入居者向けの付帯サービスの取次・紹介、不動産ポータルサイト向けの広告データ変換・一括入稿を行います。
入居者募集・営業支援（CRM）では、「ビデオトーク」を通じたWEB接客やIT重説対応、さらには「いい生活賃貸クラウド」「いい生活売買クラウド」を通じて、不動産物件データや顧客データの一元的管理、営業支援機能や顧客管理機能を提供しています。
ソリューションサービスとしては、SaaSの初期設定、導入・運用支援、受託開発、他社サービスの紹介・代理店販売などを行い、不動産市場特化型SaaSのラインアップを補完し、顧客ニーズに応えるサービス群を展開しています。これらのサービスは、同社グループの収益の柱となっており、市場の需要に応えることで、安定的な収益を見込んでいます。
経営方針
いい生活株式会社は、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための多様なクラウド・SaaSサービスを提供している企業です。同社は、不動産業務の効率化と顧客サービスの向上を目指し、不動産市場に特化したサービスを展開しています。その成長戦略は、不動産市場向けSaaSのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにすることに焦点を当てています。
同社は、不動産会社の業務支援を通じて、市場全体の効率性向上に貢献し、不動産取引のデジタル化を推進しています。また、SDGsに沿った活動を通じて、社会課題の解決にも貢献していることが特徴です。具体的には、高度IT人材の創出、不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出、スモールビジネスの支援と地域経済への貢献など、複数の重要課題に取り組んでいます。
経営戦略としては、自社開発・直販体制を強みとし、不動産業共通の業務効率化ニーズやIT化ニーズをサービス化しています。同社は、SaaSの顧客毎収入（顧客単価）の増加と顧客数の増加を主な成長ドライバーとしており、これらをバランス良く伸ばしていくことを目指しています。また、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル、サービスの機能拡充・付加価値向上により、顧客単価の成長を目指しています。
さらに、人的資本への投資、市場シェアの拡大、新サービス開発、サービス品質と情報セキュリティ管理に対する取り組みなど、事業上及び財務上の課題にも積極的に対処しています。これらの戦略に基づき、いい生活株式会社は、不動産市場におけるデファクト・スタンダードとしての地位を確立し、持続可能な成長を目指しています。