日本企業
さくらインターネット

さくらインターネットJP:3778

時価総額

¥1975.1億

PER

363.1倍

クラウドサービス（「さくらのクラウド」）、共有ホスティング（「さくらのレンタルサーバ」）、ハウジングサービス、専用サーバー（「さくらの専用サーバ」）を提供。

沿革

1999年８月	大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
2000年４月	さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
2004年７月	商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
2004年12月	大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。
2005年10月	株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
	東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。
2005年12月	サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
2006年１月	サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。
2006年５月	ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。
2006年８月	ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。
2007年７月	株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年１月	株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年２月	第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。
2008年３月	さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。 SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2009年９月	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。
2011年３月	当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。
2011年11月	石狩データセンター運用開始。
2015年４月	ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。
2015年11月	株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年５月	セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。
2016年11月	さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。
2017年１月	スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。

2017年３月	当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。
2017年６月	大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。
2017年９月	開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
2018年５月	ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
2018年８月	ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。
2019年４月	子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。
2021年10月	大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。
2021年12月	政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社株式会社Tellusを設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

さくらインターネットは、クラウド・インターネットインフラサービスを中心に展開するIT企業です。同社グループは、さくらインターネットを含む連結子会社6社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、その他の関係会社1社で構成されています。主に国内のデータセンターを活用し、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。

同社グループが提供するサービスは、大きく分けて3つのセグメントに分類されます。第一に、クラウドサービスとして、インターネット上で多様なITインフラ構成を可能にする「さくらのクラウド」や、サーバーを複数人で共用する「さくらのレンタルサーバ」などのクラウドコンピューティングサービスがあります。これらは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客層に利用されています。

第二のセグメントは、物理基盤サービスです。これには、顧客所有の通信機器を設置できるハウジングサービスや、専用の物理サーバーを利用できる「さくらの専用サーバ」などが含まれます。これらのサービスは、同社グループが運営するデータセンター内で提供されています。

最後に、これらの主要業務に付帯するその他のサービスがあります。これらは、クラウドサービスや物理基盤サービスを補完する形で提供されています。

さくらインターネットは、これらの事業セグメントを通じて、多様化する顧客のニーズに対応する幅広いサービスを提供しています。

経営方針

さくらインターネットは、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代における顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を目指しています。同社は、インターネットを通じて挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変えることを企業理念として掲げており、この実現に向けてグループ全体のシナジーを発揮し、ステークホルダーと共に成長することを目指しています。

クラウド・インターネットインフラ市場の拡大が継続する中、さくらインターネットは、システムインテグレーションから開発、提供、保守、運用、サポートまでをワンストップで提供することで、顧客のDX実現を支援しています。同社は、48万件を超える顧客基盤の拡大と新たな顧客獲得に注力し、クラウドサービスのさらなる拡大を目指しています。

成長戦略として、さくらインターネットは既存サービスの強化と新たな成長領域への拡大に向けた施策を推進しています。具体的には、ガバメントクラウドへの参入、他社との協業による新サービス開発、顧客のDX実現に向けたグループ間連携の強化、そしてTellusやIoTなどのチャレンジ分野への注力が挙げられます。

また、経営資源の集中により、人的資本を中心とした価値最大化と成長分野への投資強化を図っています。これには、成長戦略の実現に向けた人員の拡充・再配置・教育、クラウドやGPUサーバへのハードウェア投資、マーケティングの強化、財務基盤の最適化が含まれます。

さくらインターネットは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を目標に掲げ、中長期的には売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の達成を目指しています。これらの戦略を通じて、同社はクラウド・インターネットインフラ市場におけるリーダーとしての地位をさらに強化していくことでしょう。