日本企業
環境フレンドリーホールディングス

環境フレンドリーホールディングスJP:3777

時価総額

¥113.1億

PER

73.9倍

IT関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を展開、オーストラリアにBioghum Pty Itd設立、株式会社ライフエナジー株式取得。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	概要
1995年７月	東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立
1997年７月	Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける
1997年12月	Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出
1999年５月	当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される
1999年７月	Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約
1999年９月	当社の本社を東京都渋谷区上原に移転
1999年11月	当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2002年８月	株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転
2004年５月	株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる
2005年９月	大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2006年４月	ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化
2006年５月	Turbolinux India Private Ltd.を設立
2006年８月	レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化
2007年10月	エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立
2008年６月	Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化
2008年11月	資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更
2008年12月	事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施
2009年３月	株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更
2009年５月	会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立
2009年５月	上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化
2009年６月	当社の本社を東京都渋谷区神南に移転
2009年７月	CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立
2009年９月	CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立
2009年10月	ターボシステムズ株式会社を設立
2010年１月	OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立
2010年２月	事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
2010年９月	ターボソリューションズ株式会社を売却
2010年10月	大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2010年10月	当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転
2010年11月	上海春天国際旅行社有限公司を譲渡
2011年３月	当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却
2011年３月	CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却
2011年３月	CJ-LINX Finance株式会社を売却
2011年６月	当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転
2012年３月	当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却

年月	概要
2013年２月	株式会社東環を子会社化
2013年３月	プラスワン株式会社を設立
2013年４月	商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更
2013年５月	資本金を2,000万円に減資
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2013年12月	プラスワン株式会社を売却
2014年１月	株式20分割を実施及び単元株制度を採用
2014年２月	日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了）
2014年４月	商号を株式会社ジオネクストに変更
2014年５月	株式会社遺伝子治療研究所を設立
2014年７月	株式会社仙真堂を設立
2014年11月	エリアエナジー株式会社を設立
2015年２月	研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
2015年４月	当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転
2016年２月	当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却
2016年５月	当社子会社である株式会社仙真堂を売却
2016年10月	当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却
2016年10月	資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行
2017年５月	エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了）
2017年８月	株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了）
2018年４月	当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転
2018年10月	吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立
2019年３月	資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行
2019年４月	商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転
2019年５月	連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化
2019年７月	連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化
2020年５月	譲渡制限付株式報酬制度の導入
2020年９月	連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了）
2020年12月	資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行
2021年２月	中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定
2021年５月	連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡
2021年10月	アイレス株式会社を子会社化
2022年４月	株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場
2022年８月	Bioghum Pty Itd.を設立
2022年11月	株式会社ライフエナジーを子会社化
2023年２月	ＤＬＭ株式会社を子会社化
2023年３月	資金調達のため、第三者割当による新株式を発行

事業内容

FHTホールディングス及びその連結子会社6社は、IT関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を主要な事業セグメントとしています。同社グループは、これらの分野で幅広いサービスとソリューションを提供しています。

IT関連事業では、変更はなく、引き続き情報技術を活用したサービスやソリューションを提供しています。環境事業も主要な事業内容に変更はなく、環境保全や持続可能な開発に貢献するサービスを展開しています。

資源エネルギー事業においては、同社グループは新たな動きを見せています。オーストラリアに設立したBioghum Pty Ltdは、資源・燃料開発に特化しており、連結子会社としています。また、電力小売事業を行う株式会社ライフエナジーの株式を取得し、これも連結子会社としています。これにより、同社グループは資源エネルギー分野での事業拡大を図っています。

なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、これらの事業活動を通じて、さらなる成長を目指しています。

経営方針

FHTホールディングスは、堅牢で豊かな社会インフラの構築をビジョンに掲げ、地球環境保護を目指す資源循環に注力しています。同社は、IT関連事業、資源エネルギー事業、環境事業を推進し、持続可能な生活環境の創造を基本理念としています。これらの事業は技術革新が著しく、社会的ニーズが高い分野であり、同社は先端技術の積極的な取り入れに努めています。

成長戦略として、顧客基盤の拡大、人材の確保及び協力会社の活用、財務体質の強化の3つの重点領域を挙げています。顧客基盤の拡大には、新しい価値を提供できる製品・サービスの導入による顧客セグメント領域の拡大が不可欠です。また、事業継続と技術革新への対応には、高度な開発従事者の維持・確保が重要であり、協力会社の知的・人的資産の活用も進めています。さらに、新製品の開発投資や事業拡大のための投資に対応するため、運転資金及び設備投資資金の確保が不可欠としています。

FHTホールディングスは、資源エネルギー事業において新たな動きを見せ、オーストラリアに設立したBioghum Pty Ltdや電力小売事業を行う株式会社ライフエナジーを連結子会社として迎え、事業拡大を図っています。これらの戦略を通じて、同社グループは持続可能な生活環境の実現に向けた成長を目指しています。