日本企業
システムリサーチ

システムリサーチJP:3771

時価総額

¥129億

PER

6.1倍

情報システムの提案・開発・構築、ソフトウェア開発、商品販売、WEBサイト運営、クラウドサービス提供などの総合情報サービス業。

沿革

1981年３月	名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。
1983年12月	名古屋市中村区則武へ本社を移転。
1986年７月	静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。
1987年２月	大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。
1988年７月	本社を名古屋市中村区名駅へ移転。
1989年２月	東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。
1989年12月	大阪支店を大阪市西区西平町に移転。
1990年４月	浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。
1990年８月	ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。
1992年５月	ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEW　Business）センター（現技術センター）を開設。
1993年９月	東京支店を東京都豊島区高松に移転。
1994年２月	本社を開発センターへ移転。
1995年３月	通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。
1999年３月	名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。
1999年６月	名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。
1999年９月	電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。
2000年４月	大阪支店を大阪市西区西本町に移転。
2001年３月	経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。
2001年４月	名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。
2002年３月	ＩＳＯ９００１の認証を取得。
2002年５月	子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。
2004年１月	ＩＳＭＳの認証を取得。
2004年４月	厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。
2005年６月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月	松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2006年11月	東京支店を東京都豊島区池袋に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年11月	本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。
2012年12月	株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年10月	連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。
2015年１月	東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年３月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年４月	大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。
2016年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2022年１月	ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月	連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。

事業内容

システムリサーチは、自社および連結子会社2社で構成される企業グループであり、SIサービスおよびソフトウェア開発を主たる業務としています。同社は、顧客の情報化ニーズに応えるための情報システムの提案・開発・構築を請け負うサービスを提供しており、システム構築に必要なハードウェアの販売も手掛けています。また、大手企業を中心に、企業の基幹業務システムの開発やメンテナンスを行うソフトウェア開発業務も展開しています。

さらに、システムリサーチは、不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守を行うソフトウェアプロダクト業務も行っており、PCやネットワーク機器などの情報機器やソフトウェアの販売も手掛けています。その他、WEBサイトの運営やクラウドサービス（SaaS）の提供も行っており、幅広い情報サービスを提供する総合情報サービス業として位置付けられています。

同社は、独立系IT企業として、メーカーに左右されない立場から、蓄積した専門知識と新技術を活用し、顧客の経営課題に対応するシステムの提案と構築を目指しています。また、クレジット決済や電子マネー決済が可能なPOS管理システム、高度なFA制御技術を用いた自動倉庫／コンベアと連携したWMS／WCS、カーディーラーシステム、PLC開発用の統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とする業務も手掛けています。

経営方針

システムリサーチは、独立系IT企業として、多様な業種に対するシステム構築で確かな技術力とノウハウを蓄積しています。同社は、顧客の問題に最適なソリューションを提供し続けることを使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を目指しています。そのために、時流に乗る経営、衆知を集める経営、運命共同体の経営、高能率・高配分の経営、顧客志向の経営を経営理念として掲げています。

リモートワークの整備やデータの活用、SDGsやESGに代表される環境や社会課題の解決に向けたITの役割の重要性が増している中、システムリサーチは継続的な利益確保、企業価値の向上、雇用機会の安定を基本ポリシーとしています。成長と収益性の確保のため、売上高伸び率と営業利益率を経営指標とし、株主資本利益率（ROE）の維持にも注力しています。

中長期的な経営戦略として、システムリサーチは「Next Vision 50th」という中長期目標を掲げ、売上高300億円、従業員2,000名体制を目指しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や働き方改革の加速に対応し、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上に取り組み、高品質のソリューション・サービスの提供を目指しています。

対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の高騰、世界経済の減速などが挙げられますが、IT投資需要の旺盛さやDXによる新たな価値創造の機会もあります。システムリサーチは、成長戦略と強い営業、Next事業への挑戦、DX推進と技術力高度化、バックオフィスマネジメントの強化、従業員エンゲージメントの深化など、5つのテーマに取り組み、ビジネスに寄り添うITパートナーとして、持続的な成長と付加価値向上を目指しています。