- 日本企業
- GMOペイメントゲートウェイ
GMOペイメントゲートウェイJP:3769
沿革
年月 |
事項 |
1995年３月 |
東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立 |
2000年３月 |
インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる |
2000年９月 |
株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる |
2000年11月 |
商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更 |
2004年７月 |
株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立 |
2004年９月 |
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる 株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受 |
2004年11月 |
株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受 |
2005年１月 |
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールディング株式会社を吸収合併 |
2005年２月 |
商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更 |
2005年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2005年５月 |
イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現 連結子会社） |
2008年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 |
2010年１月 |
株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現 連結子会社） |
2010年３月 |
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立 |
2011年７月 |
ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化 |
2012年10月 |
シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.） |
2013年１月 |
GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社） |
2013年９月 |
香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED） |
2013年10月 |
GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立（現 持分法適用関連会社） |
2013年12月 |
マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.） |
2014年２月 |
台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）の支社を設立 |
2014年５月 |
タイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO., LTD.） |
2014年９月 |
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡 |
2015年６月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる |
2015年11月 |
SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現 持分法適用関連会社） |
2016年８月 |
Macro Kiosk Berhadを子会社化 |
2016年９月 |
持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
2018年６月 |
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行 |
2018年８月 |
GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
2020年５月 |
Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡 |
2020年７月 |
当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051） |
2021年４月 |
株式会社ビュフォートを子会社化 |
2021年６月 |
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了 |
2021年６月 |
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行 |
2022年４月 |
連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
GMOペイメントゲートウェイは、GMOインターネットグループの一員として、決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を展開しています。同社グループには、GMOイプシロン株式会社、GMOペイメントサービス株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などが含まれます。
決済代行事業では、オンライン課金や継続課金、対面での決済代行サービスを提供しており、クレジットカード決済、コンビニ収納、電子マネー、QRコード決済など多様な決済手段をサポートしています。また、金融機関や事業者向けには、BaaS（Banking as a Service）支援や銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」、決済事業の展開をサポートする「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しています。
金融関連事業では、加盟店のキャッシュフロー改善を目的とした早期入金サービスやトランザクションレンディング、海外FinTech事業者向けのレンディングサービス、即給byGMOなどを展開。さらに、「GMO後払い」を通じて、加盟店に後払い型の決済手段を提供しています。
決済活性化事業では、加盟店の売上向上を目指したマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に貢献する医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供しています。
これらの事業を通じて、GMOペイメントゲートウェイは、決済の効率化、金融サービスの提供、加盟店の売上向上支援など、幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。
経営方針
GMOペイメントゲートウェイは、社会の進歩発展に貢献し、心物両面の豊かさを追求することを経営理念としています。同社は、市場の開拓・創造、誠実かつ公明正大な事業展開を通じて、社会貢献を目指しています。また、信頼できる役職員との信頼関係を大切にし、高い専門性と真の問題解決力を発揮しています。
経営戦略として、GMOペイメントゲートウェイは、時流への適応、存在価値の確立、利益の条件の追求、株主への責務を重視しています。これには、技術的優位性の確保、成長市場でのスピード感ある提案活動、お客様視点のサービス提供、収益性向上の追求、社会性と合理性の追求、資本効率の意識と適切な情報提供が含まれます。
同社は、25％の営業利益成長を目標とし、そのための投資を中長期的に行っています。電子商取引（EC）市場を中心に、オンライン決済及び対面決済のインフラを担い、EC化率の向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献しています。さらに、新事業の展開、事業パートナーとの業務・資本提携、子会社設立、海外事業展開を通じて事業規模の拡大を図っています。
情報セキュリティの強化、システム開発力の強化、業務提携型ビジネスの強化、事業ポートフォリオの拡大、サステナビリティ経営の推進など、優先的に対処すべき課題にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、GMOペイメントゲートウェイは、安全で便利な決済の実現に貢献し、持続可能な成長を目指しています。