日本企業
アプリックス

アプリックスJP:3727

時価総額

¥37.7億

PER

組込み＆エッジ技術、IoTクラウドプラットフォーム、モバイルデータ通信を軸に、Aplix IoT プラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業を展開。

沿革

昭和61年２月	ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。
平成９年６月	家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。
平成15年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成17年11月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。
平成19年11月	移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。
平成25年４月	商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。
平成25年11月	iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。
平成26年３月	商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。
平成26年７月	ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。
平成26年11月	機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。
平成27年４月	本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。
平成27年６月	IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。
平成27年11月	浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。
平成28年４月	当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。
平成28年10月	株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。
平成29年４月	子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。
平成29年６月	Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。
平成30年１月	株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。
平成30年４月	水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。
平成30年６月	屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。
平成30年10月	AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。
令和元年８月	簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。

事業内容

アプリックスは、テクノロジーを駆使して「ワクワク」の共有と価値創造を目指す企業です。同社グループは、アプリックス本体と連結子会社2社から構成され、組込み＆エッジ技術からクラウド技術に至るまで、ワンストップで開発可能な技術を提供しています。これにより、顧客が実現したいサービスや仕組みの構築を支援し、IoTのライフサイクル全般にわたるベストプラクティスを提供しています。

アプリックスの事業は大きく3つのセグメントに分かれています。まず、「Aplix IoT プラットフォーム事業」では、IoTを実現するための組込み＆エッジ技術、IoTクラウドプラットフォーム、モバイルデータ通信技術を駆使し、自社で仕様策定・開発した製品やサービスを提供しています。次に、「エンジニアリングサービス事業」では、アプリックスが得意とする技術を活用して、顧客のニーズに応じたサービスや仕組みの実装を行っています。最後に、「MVNO事業」では、子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（SMC）を通じて、音声・データ通信サービスやモバイルWiFiルータなどを提供しています。SMCは、独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っており、アプリックスグループの通信サービス分野における重要な役割を担っています。

これらの事業を通じて、アプリックスはIoT技術の普及と発展に貢献し、顧客に新たな価値を提供し続けています。

経営方針

アプリックスは、継続課金モデルの製品・サービスを中心に、業績の向上と安定化を目指しています。同社は、システム面から顧客が求めるビジネスを実現することで、グループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化する戦略を採用しています。これにより、顧客企業の課題解決と企業価値の向上、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に貢献しています。

同社は、MVNOサービスなどのストックビジネスの推進と、組込み開発力を活かしたシステム開発による粗利益の増加を成長戦略としています。これらの戦略を明確に設定し、進捗状況や成果を可視化するため、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2つに変更しました。

「ストックビジネス事業」では、MVNOサービスの市場上位レイヤーの契約者数を保有する強みを活かし、収益基盤の安定化と収益の拡大を目指しています。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながる提携やM&Aにも積極的に取り組んでいます。

「システム開発事業」では、組込み開発力や通信技術を活かし、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図っています。エンジニア稼働率の適正化や開発コストの削減にも取り組み、事業粗利率の向上を目指しています。

アプリックスは、これらの施策を通じて、時価総額の増大を実現し、企業価値と株主価値の向上を目指しています。