日本企業
特種東海製紙

特種東海製紙JP:3708

時価総額

¥497.4億

PER

11.6倍

紙パルプ製造・販売、紙加工、売電、物流、モウルド製造、サーマルリサイクル燃料製造、土木・造園工事、産業廃棄物処理、ウイスキー製造。

沿革

2006年11月	特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。
2006年12月	両社取締役会で当社設立を決議。
2007年２月	両社臨時株主総会において当社設立を承認。
2007年３月	両社上場廃止。
2007年４月	当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。
2007年６月	三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
2007年６月	当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。
2007年７月	当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。
2007年10月	㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。
2008年１月	明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
2010年１月	㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。
2010年４月	当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。
2010年４月	特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。
2010年７月	当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
2012年２月	㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2012年３月	大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。
2013年８月	当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
2016年４月	新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。
2016年５月	㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。
2016年10月	新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。
2016年10月	日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。
2017年11月 2020年１月 2020年４月 2020年４月 2021年４月 2021年８月 2022年４月 2023年４月 2023年４月	新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。本社事務所を東京都千代田区へ移転。

事業内容

特種東海製紙株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、紙パルプの製造・販売を中心に、紙加工、土木・造園工事、産業廃棄物処理など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、特種東海製紙を含む親会社、子会社12社、関連会社5社で構成されています。

事業セグメントは大きく分けて4つあります。第一に「産業素材事業」では、同社が紙の販売及び売電を行い、新東海製紙株式会社が紙パルプの製造・販売、特種東海マテリアルズ株式会社が紙原料の供給、新東海ロジスティクス株式会社が紙製品の輸送・保管を担当しています。また、関連会社4社が紙の加工・販売を行っています。

第二の「特殊素材事業」では、同社が紙の製造・販売を行い、株式会社TTトレーディングが紙の販売、静岡ロジスティクス株式会社が紙製品の保管と輸送、株式会社モルディアがモウルドの製造・販売を手掛けています。

第三の「生活商品事業」では、株式会社トライフと関連会社1社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー株式会社が紙の製造・販売を行っています。

最後に「環境関連事業」では、株式会社レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売、特種東海フォレスト株式会社が土木・造園工事、株式会社駿河サービス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分、十山株式会社が社有林管理・ウイスキー製造を担当しています。

2023年4月3日には、産業廃棄物の収集運搬・処分を行うトーエイ株式会社の持株会社であるトーエイホールディングス株式会社との資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70％を取得しています。これにより、同社グループの環境関連事業はさらに強化されています。

経営方針

特種東海製紙株式会社（以下、同社）は、持続可能な社会実現への貢献を目指し、独自の成長戦略を推進しています。同社の経営理念は、「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」ことにあり、オンリーワンビジネス企業を目指しています。この理念のもと、同社は経営資源を効率的に活用し、企業価値の向上を追求しています。

同社は、長期的な成長目標として営業利益100億円、経常利益130億円、ROE8.0％を掲げており、これを達成するために、環境関連事業を中心とした事業ポートフォリオの変革を進めています。具体的には、デジタル化の影響で縮小傾向にある既存の製紙業からの脱却を図り、環境配慮型製品や合成繊維（アラミドペーパー）などの新製品の投入、製品構成の入れ替えを行っています。また、製紙以外の事業領域である環境関連事業への経営資源の投入を強化し、新たなコア事業として成長させる方針です。

2023年4月から2026年3月を対象期間とする第6次中期経営計画では、製紙の成長分野への35億円、リサイクルビジネス拡大への48億円の成長投資を計画しています。これにより、厳しい経営環境の中でも大きな利益改善を目指しています。

同社は、経営上の目標達成状況を判断するために、営業利益を最も重視し、事業別ROA・ROIを管理項目として設定しています。これにより、資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践し、中長期目標の達成に向けて努力しています。

同社の成長戦略は、既存事業の体質強化と新たな事業領域への拡大に焦点を当てています。環境関連事業を第4の基幹事業と位置づけ、持続的な成長を目指しています。また、製品ポートフォリオの変革や原燃料価格の高騰への対応、持続可能な社会に向けた取り組みなど、多角的なアプローチで課題に対処しています。