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クロス・マーケティンググループJP:3675
沿革
2003年４月 |
インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円) |
2003年10月 |
㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携 |
2004年１月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
2004年９月 |
(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01) |
2006年３月 |
簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始 |
2006年４月 |
ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始 |
2006年５月 |
2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携 |
2007年３月 |
㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携 |
2008年１月 |
顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REAL CROSS 2」の提供開始 |
2008年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2009年10月 |
オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始 |
2010年９月 |
北海道岩見沢市にデータセンター開設 |
2011年１月 |
大阪市中央区に西日本営業所開設 |
2011年２月 |
楽天リサーチ㈱（現：楽天インサイト㈱）とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携 |
2011年５月 |
新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始 |
2011年８月 |
㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始 |
2012年２月 |
Cross Marketing China Inc.（現：Kadence International Inc.(China)、現連結子会社）を設立 |
2013年４月 |
㈱UNCOVER TRUTH（現持分法適用関連会社）を設立 |
2013年５月 |
TOMORROW COMPANY㈱を設立 |
2013年６月 |
株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立 ㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止 ㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2013年７月 |
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立 |
2013年８月 |
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.の株式を取得 |
2013年11月 |
当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得 |
2014年１月 |
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.（現：Medical World Panel Asia Pte. Ltd.）、Union Panels Pte.Ltd.を設立 |
2014年５月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
2014年11月 |
Kadence International Business Research Pte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得 |
2015年１月 |
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得 |
2015年４月 |
㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立 |
2015年９月 |
JIN SOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得 |
2015年10月 |
Cross Marketing（Thailand）co.,Ltd.（現：Kadence International Limited（Thailand）、現連結子会社）を設立 |
2015年11月 |
Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得 |
2016年１月 |
Cross Marketing Group USA Inc.（現連結子会社）を設立し、Japan Publicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受 |
2016年４月 |
㈱ミクシィ・リサーチ（㈱ショッパーズアイに社名変更）の株式を取得 |
2018年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2018年３月 |
からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立 |
2018年３月 |
㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立 |
2018年４月 |
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併 |
2018年４月 |
Kadence International Inc.（Philippines）（現連結子会社）を設立 |
2018年４月 |
Kompanion Research Private Limited（現連結子会社）を設立 |
2018年11月 |
サポタント㈱の株式を取得 |
2019年９月 |
㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立 |
2019年11月 |
㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併 |
2020年10月 |
㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併 |
2021年１月 |
㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得 |
2021年７月 |
㈱メタサイト（現連結子会社）を設立 |
2022年１月 |
スキップ㈱（現連結子会社）の株式を取得 |
2022年３月 |
㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱ショッパーズアイを吸収合併 |
2022年３月 |
㈱REECH（現連結子会社）の株式を取得 |
2022年３月 |
ノフレ食品㈱（現連結子会社）及び㈱ノフレコミュニケーションズの株式を取得 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年７月 |
㈱Infidex（現連結子会社）の株式を取得 |
2022年11月 |
㈱MDIU（現連結子会社）の株式を取得 |
2023年４月 |
㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が㈱ノフレコミュニケーションズを吸収合併 |
2023年５月 |
㈱トキオ・ゲッツ（現連結子会社）の株式を取得 |
事業内容
クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング、データマーケティング、インサイト事業を主軸に展開しています。デジタルマーケティング事業では、デジタル領域に特化し、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給など、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる総合的なITソリューションを提供しています。関連会社には株式会社クロス・コミュニケーション、株式会社Fittio、株式会社クロス・プロップワークス、株式会社ドゥ・ハウス、株式会社ディーアンドエムがあります。
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社が、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しています。主な関連会社には株式会社クロス・マーケティング、Kadence International Inc.(USA)、株式会社リサーチパネルがあります。
インサイト事業では、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っています。このセグメントでも株式会社クロス・マーケティングが主要な役割を担っています。
クロス・マーケティンググループは、これらの事業を通じて、デジタルマーケティングの最前線で幅広いサービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動を支援しています。同社は、データ収集から分析、インサイトの提供に至るまで、一貫したサービスを提供することで、顧客の課題解決に貢献しています。
経営方針
クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング、データマーケティング、インサイト事業を軸に、顧客企業のマーケティング活動を支援しています。同社は「未来をつくろう / Discover Something New.」をミッションに掲げ、顧客の成功を目指しています。また、「やればいいじゃん！ / Just go for it！」をビジョンとして、グループ全体でのチャレンジを促しています。
中期経営計画「DX Action 2024」を推進する同社は、デジタルの力を駆使して、生活者の「Why（なぜ）」を解明し、マーケティング領域での戦略立案から実行までをワンストップで支援する「マーケティングDXパートナー」を目指しています。この計画では、データ分析による生活者理解の深化、顧客のマーケティングソリューションの実践、マーケティングプロセスの変革を推進しています。
成長戦略として、同社は事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長を加速させる方針です。具体的には、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活用、データアナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用などを推進しています。また、グローバル戦略として、アメリカ合衆国での成長投資やアジア、欧州での展開可能性を模索しています。
数値目標としては、2024年6月期終了時点で時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成を目指しています。これらの施策と取り組みを通じて、クロス・マーケティンググループは持続的な成長を目指し、広く社会に貢献する企業グループを目指します。