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駅探JP:3646
沿革
年 月 |
主な事項 |
2003年1月 |
株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立 |
2005年2月 |
本社を東京都中央区に移転 |
同年3月 |
モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更 |
2007年10月 |
ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる |
2008年4月 |
株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更 |
同年8月 |
モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費200円、税抜)」を開始 |
同年10月 |
株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始 |
2009年11月 |
株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始 |
2010年10月 |
Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース |
2011年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
同年11月 2012年5月 |
スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始 株式会社シーエスアイ(現株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる |
同年10月 2013年2月 同年9月 2014年8月 同年12月 |
iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費300円、税抜)」を開始 本社を東京都港区に移転 第二種旅行業者に登録 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始 |
2017年11月 2018年6月 |
株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化) 法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始 |
2019年6月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
同年11月 |
株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得(子会社化) |
2020年7月 |
株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併 |
2021年4月 |
株式会社サークアの株式を取得(子会社化) |
同年8月 |
株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社CEホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる |
2022年4月 |
東京証券取引所グロース市場に移行 |
同年11月 |
プラウドエンジン株式会社の株式を取得(子会社化) |
2023年4月 |
株式会社アイティエルホールディングスと株式会社駅探I&Iを設立 株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの3社の株式を取得(当社の孫会社化) |
事業内容
株式会社駅探とそのグループ企業は、「From the Stations~駅から始めよう~」を事業コンセプトに掲げ、公共交通機関の乗換案内や時刻情報、運行情報をリアルタイムで提供する「乗換案内サービス」を中心に事業を展開しています。このサービスは、地域の生活者のニーズとサービスを結びつける地域マーケティングプラットフォームの実現を目指しています。
駅探グループの地域マーケティングプラットフォームは、三つの事業機能から成り立っています。第一に、駅探ドットコムの情報資産とユーザー資産を活用し、地域の特産品や観光・レジャー施設、店舗情報などのバーティカルメディアや地域メディアを提供します。第二に、乗換案内サービスのデータとサークアのアドネットワーク「Cirqua」、プラウドエンジンの広告ノウハウを組み合わせて広告収益を得ます。第三に、地域マーケティングプラットフォームの機能を地方自治体や鉄道会社へ提供し、地域貢献と収益を両立します。
事業セグメントは、モビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業の二つです。モビリティサポート事業では、乗換案内サービス「駅探」の有料課金サービスや広告枠の販売、他社ポータルサイトへのサービス展開、携帯キャリアや鉄道会社へのASP提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供などが含まれます。一方、広告配信プラットフォーム事業では、自社メディア「駅探PICKS」によるアフィリエイト広告、サークアのインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の提供、プラウドエンジンによるインターネット広告代理販売、DSPプラットフォーム「Sphere」の提供が含まれます。これらの事業を通じて、駅探グループは地域社会への貢献と収益の両立を目指しています。
経営方針
株式会社駅探は、公共交通の乗換案内サービスを核とし、地域マーケティングプラットフォームの構築を目指す成長戦略を推進しています。同社は、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の移動や経済活動の制限を受け、事業環境の変化に対応するため、中期経営計画に基づく複数の戦略を展開しています。
具体的には、地域の生活者と事業者を結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」の実現を目指し、メディア事業、広告配信事業、ソリューション事業の三つの柱で事業を強化しています。これにより、地域に関連した情報の提供や、地域事業者へのマーケティング支援を通じて、新たな収益の柱を創出しようとしています。
また、M&Aやアライアンス戦略を加速化し、事業ポートフォリオの強化を図っています。これには、投資・インキュベーション事業に特化した子会社の設立も含まれます。さらに、営業利益やEBITDAを重要な経営指標として掲げ、中期経営計画の数値達成に向けた取り組みを進めています。
駅探グループは、モビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業を二つの主要な事業セグメントとして位置づけ、乗換案内サービスの提供や広告収益の拡大、地方自治体や鉄道会社へのサービス提供を通じて、地域社会への貢献と収益の両立を目指しています。これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長を目指しています。