日本企業
三菱総合研究所

三菱総合研究所JP:3636

時価総額

¥795.7億

PER

11.3倍

政策・制度知見や社会的課題分析、次世代技術に関するコンサルティングと、ソフトウェア開発・運用、情報処理・アウトソーシング「PROSRV」等のITサービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1970年５月	東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。
10月	（株）技術経済情報センター（現　エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。
1979年５月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
1984年５月	（株）システム　トウエンティ・ワン（現　エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
1987年８月	エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
2000年10月	ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
2004年12月	ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現　三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。
2005年３月	ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現　三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。
４月	コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
2007年４月	ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
2008年12月	三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
2009年６月	ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。
９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年４月	BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。
６月	連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。
９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
10月	連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。
11月	本社を東京都千代田区永田町に移転。
2011年６月	システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。
12月	三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
2012年４月	連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。

2014年２月	グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。
４月	コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現　日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年５月 2019年10月 2020年12月 2022年４月７月 10月 2023年５月 10月	公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。（株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。

2014年２月

グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。

４月

コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現　日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年５月

2019年10月

2020年12月

2022年４月

７月

10月

2023年５月

10月

公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。

さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。

海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。

（株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。

米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。

三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。

事業内容

三菱総合研究所は、2つの主要な事業セグメントを通じて幅広いサービスを提供しています。第一のセグメントは「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、政策・制度知見、社会的課題の分析、次世代技術に関する知識を活かした調査研究やコンサルティングを行っています。このセグメントでは、官公庁向けに国土整備や交通運輸、情報通信などの分野で、また民間企業向けには経営戦略やマーケティング戦略、ITコンサルティングなどを提供しています。

第二のセグメントは「ITサービス」で、三菱総研DCS株式会社を中心に、ソフトウェア開発、運用保守、情報処理・アウトソーシングサービスを提供しています。このセグメントでは、金融、製造、流通などの分野でITを活用したサービスを展開し、経営のIT化をサポートしています。特に、給与人事サービス「PROSRV」をはじめとするアウトソーシングサービスが主力で、基幹システムのアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）も手がけています。

これらの事業を通じて、三菱総合研究所は、政策やビジネスの課題解決に貢献し、ITを駆使した革新的なサービスで企業の経営効率化を支援しています。

経営方針

三菱総合研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、社会課題の解決に取り組む成長戦略を推進しています。同社は、社会価値、非財務価値、財務価値の三つの価値を循環させ、拡大することで、社会課題の解決を目指しています。これらの価値は、事業活動を通じて顧客価値の拡大や、様々なパートナーとの共創により創出されます。同社は、人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤の強化を通じて、非財務価値を高め、これを財務価値の向上につなげ、持続的な成長を目指しています。

中期経営計画2026では、社会課題解決企業としての差別化を図り、市場での存在感を確保することを目指しています。この計画は、2030年までの9年間を3カ年ずつ3段階に区切り、その中間点として位置づけられています。成長戦略としては、デジタル×コンサル×シンクタンクの融合モデルを構築し、DXへの取り組みを加速することが挙げられます。また、シンクタンク事業、社会・公共イノベーション事業、デジタルイノベーション事業、金融システムイノベーション事業を推進し、それぞれの分野で独自の価値提供モデルを構築していく方針です。

基盤戦略としては、人的資本経営、営業力強化、新事業強化・海外展開、グループ内DX、リスクマネジメントの5つの観点から事業成長のための基盤を整備・高度化していきます。価値創造戦略では、事業及び基盤戦略に基づき顧客に提供する価値を高め、財務、非財務、社会の3価値の好循環・拡大を通じて、サステナビリティ経営を推進します。

このように、三菱総合研究所は、社会課題解決を核とした成長戦略を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。