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マツオカコーポレーションJP:3611
沿革
1946年４月 |
広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始 |
1956年４月 |
資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立 |
1964年３月 |
商号を松岡繊維工業株式会社に変更 |
各種繊維製品の製造加工に業態転換 |
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1982年４月 |
韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する |
1993年８月 |
茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産 拠点となる |
1996年４月 |
商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更 |
1998年３月 |
国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管 |
1998年４月 |
株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株 式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更 |
2003年10月 |
嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする |
2004年３月 |
MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を 開始 |
2004年７月 |
本社を現在地（広島県福山市）に移転 |
2005年９月 |
現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得 することで完全子会社とする |
2006年２月 |
浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立 |
2008年３月 |
バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を 設立 |
2009年５月 |
東麗（香港）有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を 設立 |
2009年７月 |
バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始 |
2010年８月 |
バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立 |
2015年10月 |
ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連 結子会社）を設立 |
2016年９月 |
ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM CO.,LTD（現 連結子会社）を設立 |
2017年８月 |
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称 BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社）を取得 |
2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2018年５月 |
インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立 |
2019年11月 |
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立 |
2021年１月 |
バングラデシュでの生産拡大を目的として、同国パブナ県にあるRoulin（BD）Ltd.（現名称 ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社）を取得 |
2021年12月 |
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
マツオカコーポレーションとそのグループ企業は、アパレル製品の企画、製造、物流などを手掛ける事業を展開しています。同社はアパレルOEM事業を中心に据え、アパレルメーカーや商社、量販店からの委託を受けて、相手先ブランドの衣料品を製造しています。この事業モデルでは、アパレル産業の分業体制の中で、デザインやパターン設計に基づいた裁断や縫製を行い、完成品を生産します。
マツオカコーポレーショングループは、商品企画から素材生産、縫製加工に至るまでの衣料品生産の各工程に対応可能な体制を整えており、特に縫製加工を得意としています。同社は、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアに生産拠点を持ち、品質管理が可能な外注工場も活用しています。
また、マツオカコーポレーションは、カジュアルウェアやワーキングウェアの受注を中心に、シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア、作業着、オフィスウェア、ユニフォームなどの製造・販売を行っています。インナーウェアに関しては、機能性肌着の生産に特化し、生地の風合いや機能性に注力しています。さらに、生地加工では、撥水加工やフィルムラミネーション、コーティングなどの特殊加工を施し、製品の付加価値を高めています。
これらの事業活動を通じて、マツオカコーポレーショングループは、アパレル産業におけるバリューチェーンの重要な一翼を担っており、SPA企業やアパレル専門小売店、商社、百貨店、量販店など幅広い顧客基盤にサービスを提供しています。
経営方針
マツオカコーポレーションは、2022年3月期から2026年3月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を推進しています。この計画では、「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」というビジョンのもと、縫製、加工から製品企画まで一貫して関わり、お客様が求める素材や新商品を提案できる組織を目指しています。同社は、縫製メーカーとしての経験、ネットワーク、強みを活かし、変化し不確実性の高い外部環境の中でも、積極的な投資とさまざまな変革を推進し、お客様の全てのニーズに応えることを目標に掲げています。
中期経営計画の第1期の2年間では、ベトナム・バングラデシュでの新工場建設を実施し、中国からASEAN諸国への生産地シフトを推進しました。これにより、新工場の生産体制を整え、回復が見込まれる受注に対応できる生産背景を確立することを目指しています。また、計画の第2期では、生産性と品質の向上に注力し、新たな成長を実現することを目標としています。
さらに、マツオカコーポレーションは、サプライチェーンの多元化推進と「良質なものづくり」の一層の強化を基本戦略としています。これには、柔軟で強靭なサプライチェーンの整備、ASEAN諸国を中心とした多拠点展開によるコスト競争力の強化と地政学的リスクの低減、データ経営の実践、グローバルに活躍できる人材の採用と育成が含まれます。また、新素材開発及び新たな製品開発への取り組み、主力OEM事業における営業力の強化も重点領域としています。
これらの戦略を通じて、マツオカコーポレーションは、2026年3月期に売上高700億円、経常利益35億円を目標としています。同社は、持続可能な社会の実現に向けた企業責任の高まりを受け、気候変動対策に関する取り組みにも着手しており、サステナビリティ委員会の活動を通じて、持続的な企業価値向上に向けた活動を推進しています。