日本企業
セーレン

セーレンJP:3569

時価総額

¥1689.5億

PER

16.2倍

車輌資材、ハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディカル事業を展開、車輌シート材、エアバック、衣料用繊維製品、電磁波シールド材、建築用資材、化粧品等の製造・販売。

沿革

1889年	福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始
1911年８月	福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金　20万円)
1916年５月	福井撚糸染工㈱設立(資本金　10万円)
1919年12月	群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)
1920年９月	福井県絹紬精練㈱設立(資本金　15万円)
1923年５月	福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金　200万円)
1936年11月	㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)
1962年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1967年３月	セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)
1969年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
1970年10月	セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)
1971年11月	アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)
1973年２月	商号をセーレン株式会社に変更
1973年４月	東証・大証とも市場第一部に指定替
1973年７月	セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)
1985年４月	セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)
1986年10月	Seiren U.S.A. Corporation設立(現・連結子会社)
1988年10月	㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)
1989年２月	㈱デプロ設立(現・連結子会社)
1989年７月	㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)
1994年12月	Saha Seiren Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
1997年８月	Seiren Produtos Automotivos Ltda.設立(現・連結子会社)
1998年９月	Viscotec U.S.A．LLC設立(元・連結子会社)
2001年８月	Viscotec Automotive Products, LLC（現 Seiren North America, LLC)設立(現・連結子会社)
2002年３月	㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)
2002年12月	世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)
2004年３月	セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)
2004年７月	Viscotec World Design Center, LLC（現 Seiren Design Center North America, LLC)設立(現・連結子会社)

2005年５月	ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)
	大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2005年７月	ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得
2007年10月	セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併
2009年４月	世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)
2009年12月	Viscotec U.S.A．LLC清算(元・連結子会社)
2010年２月	セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併
2011年４月	凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）
2012年４月	㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併
2012年５月	SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED設立（現・連結子会社）
2012年11月	PT. SEIREN INDONESIA設立（現・連結子会社）
2013年７月	㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（元・セーレンアルマ㈱）が吸収合併
2014年９月	凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更
2014年９月	Viscotec Mexico S.A.de C.V.（現 Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.)設立（現・連結子会社）
2015年４月	ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得
2015年５月	世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）
2015年８月	Viscotec Mexico S.A.de C.V.をSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）へ社名変更
2015年10月	アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（元・連結子会社）へ社名変更
	セーレンソーテック㈱設立（元・連結子会社）
2016年10月	Viscotec Automotive Products, LLCをSeiren North America, LLC（現・連結子会社）へ社名変更
	Viscotec World Design Center, LLCをSeiren Design Center North America, LLC（現・連結子会社）へ社名変更
2017年９月	Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A.de C.V.設立（現・連結子会社）
2017年10月	広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司）設立（現・連結子会社）
2018年12月	ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱を子会社化（現・連結子会社）
2019年３月	ケイ・エス・ティ・ワールド㈱（現セーレンＫＳＴ㈱）を子会社化（現・連結子会社）
2020年７月	ケイ・エス・ティ・ワールド㈱をセーレンＫＳＴ㈱（現・連結子会社）へ社名変更
2020年８月	広州特拓汽車内飾有限公司を広東世聯美仕汽車内飾有限公司（現・連結子会社）へ社名変更
2020年11月	セーレンソーテック㈱（元・連結子会社）をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）が吸収合併
2021年４月	SEIREN Hungary Kft.設立（現・連結子会社）
2021年９月	Cosmo Jinzai Mexicana Bajio S.A.de C.V.（元・連結子会社）をSeiren Viscotec Mexico S.A. de C.V.が（現・連結子会社）吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

セーレンは、複数の事業セグメントを展開しているグローバル企業です。主要な事業セグメントには、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」が含まれます。

車輌資材事業では、車輌シート材やエアバッグの製造・販売を行っており、世界各国に関連会社を持ちます。これには、米国、タイ、中国、ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、ハンガリーに位置する会社が含まれます。

ハイファッション事業では、各種衣料用繊維製品の製造・販売を手掛けています。このセグメントには、合成繊維の製造・販売も含まれ、仮撚加工やサイジング工程も行っています。

エレクトロニクス事業では、電磁波シールド材の製造・販売、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売を行っています。また、工業用ワイピングクロスの製造・販売や、シリコンウェーハの成膜加工、SOIウェーハ製造・販売もこのセグメントに含まれます。

環境・生活資材事業では、建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品の製造・販売を行っています。さらに、住生活資材の製造・販売も手掛けています。

メディカル事業では、化粧品や医療用基材の製造・販売を行い、伸縮性貼付剤等の医療用繊維製品も製造・販売しています。

その他の事業として、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業なども展開しており、セーレンは多岐にわたる事業を通じて、幅広いニーズに応えています。

経営方針

セーレンは、繊維技術を核とした多様な事業を展開するグローバル企業です。同社は、「21世紀のグッドカンパニー」を目指し、高い信頼を得られる企業経営を基本方針としています。この方針の下、企業構造の革新と企業体質の改革に積極的に取り組んでおり、社員一人ひとりが自主性・責任感・使命感を持って活動しています。

経営環境の変化に対応し、安定した収益確保と継続的な成長を目指すため、セーレンは以下の四つの基本戦略を掲げています。①IT化・ビジネスモデル転換、②非衣料・非繊維化、③グローバル化、④企業体質の改革です。これらの戦略を通じて、新しいビジネスモデルの構築、オンリーワン技術の活用による新規事業の創出、地球規模での事業展開、そして強い企業体質への転換を目指しています。

具体的には、デジタルトランスフォーメーションの推進、小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギーを実現するビジネスモデルの完成、非衣料・非繊維分野への事業拡大、新興国市場での収益拡大、グループ経営の強化などに取り組んでいます。また、企業体質の改革においては、意識改革、研究開発力の強化、財務体質の強化、グループ連結経営の強化などを進めています。

セーレンは、これらの戦略を基に、素材から製品化、BtoBからBtoCへの転換を中期事業戦略として位置づけ、従来よりも付加価値の高い流通ポジションにおける販売事業拡大と高収益モデルへの転換に取り組んでいます。これにより、企業価値の向上と社会的責任の果たしを目指しています。