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No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売を行っています。特に、株式会社アレクソンを子会社化したことで、製造卸としての体制を整えました。アレクソンが製造するUTMやセキュリティスイッチ、サーバーなどを通じて、多層防御の情報セキュリティ対策を提供しています。これにより、企業の入口と出口でのセキュリティ対策を強化し、サイバー攻撃からの防御を実現しています。

また、No.1はOA関連商品の販売も手がけています。MFPやビジネスフォンなどのOA機器を主要な商品として、東日本電信電話株式会社やシャープマーケティングジャパン株式会社などから仕入れ、顧客に提供しています。これらの機器は、ペーパーレス化が進む中でも企業にとって必要不可欠な存在です。さらに、リース契約を通じて、顧客がより導入しやすい環境を整えています。

情報通信端末の販売も行っており、ビジネス用モバイルWi-FiルーターやタブレットPC、スマートフォン、SIMカードなどを提供しています。さらに、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行い、幅広いニーズに応えています。これにより、企業の通信環境をサポートし、業務の効率化を図っています。

No.1は、WEBソリューション事業として、ホームページの制作やSEOコンサルタント事業を展開しています。企業の営業活動をサポートするため、業種に応じた制作プランを提供し、企業の強みを活かしたホームページ運用を支援しています。これにより、企業のオンラインプレゼンスを強化し、集客力を向上させています。

ビジネスサポート事業では、「No.1ビジネスサポート」を通じて、経営やITに関する課題を解決するサービスを提供しています。専任のビジネスコンサルタントが顧客に寄り添い、売上拡大や業務効率改善を支援します。また、税務や労務、法務などの士業関連サービスも充実させています。

システムサポート事業では、MFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラの設置・保守・メンテナンスを行っています。テクニカルコンシェルジュが機器の設定や障害対応を担当し、顧客のニーズに応じたサービスを提供しています。これにより、顧客の業務を円滑に進めるサポートを行っています。

官公庁や教育機関向けの入札事業も展開しており、MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジネスWi-Fiなどの入札に参加しています。これにより、公共機関や教育機関のニーズに応え、信頼性の高い製品を提供しています。

販売代理店事業では、No.1とパートナーシップ契約を結んだ販売店を通じて、情報セキュリティ機器やOA機器の販売を行っています。卸販売代理店やフランチャイズ加盟店、委託販売代理店など、さまざまな契約形態を通じて、販売網を拡大しています。

最後に、SES事業では、OZ MODE株式会社がIT開発需要の高い領域にエンジニアを派遣し、システムやソフトウェアの開発、保守、運用を行っています。これにより、顧客の技術的なニーズに応え、業務の効率化を支援しています。

No.1は、日本経済の原動力となることを目指し、トータルビジネスパートナーとしての役割を果たすことを経営理念に掲げています。同社は、セキュリティとソリューションを通じて企業の成長を支援し、企業価値の向上を図っています。特に、情報セキュリティ機器市場においては、サイバー攻撃の高度化に対応するための需要が高まっており、同社はこの分野での成長を加速させています。

No.1は、2024年4月に中期経営計画「Evolution2027」を発表しました。この計画では、2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円を目指しています。重点戦略として、経営基盤と事業基盤の再強化、事業領域拡大に向けた積極投資、収益構造の安定化、サステナビリティ経営の推進を掲げています。これにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社は、M&Aやアライアンスを通じて事業領域の拡大を図っています。特に、IT関連ハードウェアやソフトウェアの製品開発企業、DX・IT系企業とのシナジー効果を追求しています。2024年には複数の企業をグループに迎え入れ、さらなる成長を目指しています。また、情報セキュリティ領域の拡大にも注力し、セキュリティ商品の提供を強化しています。

No.1は、経営人財の育成や生産性向上のためのシステム投資にも力を入れています。社員教育を通じて次世代の経営者候補を育成し、業務プロセスの自動化や高度な分析が可能なシステム開発を進めています。これにより、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

同社は、サステナビリティ経営と人的資本経営の推進にも取り組んでいます。環境負荷の削減や地域社会への貢献を通じて、持続的な成長を目指しています。また、社員の感動満足度の向上や次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を図り、働きやすい環境を整えています。これにより、社会と会社の持続的成長を実現しています。