- 日本企業
- 共和レザー
共和レザーJP:3553
沿革
1935年8月 |
富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の4社を合併して共和レザー㈱を設立 |
1942年6月 |
徳島県鳴門市に徳島工場を新設 |
1949年1月 |
塩化ビニルレザーの製造に着手 |
1950年11月 |
南海ゴム㈱(現共和ライフテクノ㈱)を設立し、徳島工場を分割譲渡 |
1961年9月 |
東京証券取引所に株式上場 |
1963年9月 |
ウレタン合成皮革の製造に着手 |
1968年12月 |
静岡県浜松市に天竜第1工場を新設 |
1974年5月 |
静岡県浜松市に天竜第2工場を新設 |
1974年7月 |
神戸共商㈱(現共和ライフテクノ㈱)を設立 |
1978年9月 |
本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転 |
1981年5月 |
愛知県新城市に新城工場を新設 |
1984年12月 |
TPOの製造に着手 |
1989年7月 |
静岡県磐田郡浅羽町(現 袋井市)に浅羽工場を新設 |
1997年3月 |
公募増資により新資本金18億1千万円 |
2001年4月 |
日本グラビヤ工業㈱(現共和ライフテクノ㈱)の全株式を取得 |
2001年12月 |
*共和サポートアンドサービス㈱を設立 |
2003年7月 |
南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立(持分法適用関連会社) |
2004年4月 |
共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立(持分法適用関連会社) |
2011年10月 |
*共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする |
2018年7月 |
㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の3社を合併して*共和ライフテクノ㈱を設立 |
2021年10月 |
KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立(非連結子会社で持分法非適用会社) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
共和レザーは、自社および子会社4社、関連会社1社で構成される企業グループです。このグループは、各種合成表皮材の製造および販売を主な事業としています。共和レザーの製品は、車両用、住宅・住設用、ファッション・生活資材用と幅広い用途に供されています。これらの製品は、日常生活の様々な場面で利用されることから、同社の事業は多岐にわたる顧客ニーズに応える形で展開されています。
共和レザーの事業構成は単一セグメントであり、その事業活動は合成表皮材の製造と販売に特化しています。この特化により、同社は特定の分野における専門知識と技術を深め、高品質な製品を市場に提供しています。また、同社グループの会社配置は、事業の効率化と市場ニーズへの迅速な対応を可能にしています。
共和レザーは、その製品を通じて、自動車産業、住宅・建築業界、ファッション業界など、多様な産業に貢献しています。同社の製品は、耐久性やデザイン性が求められる多くの用途に適しており、消費者からの信頼を得ています。
経営方針
共和レザーは、その経営理念に基づき、社会、顧客、グループ内の和を重視し、社員の成長と企業風土の醸成に努めています。同社は、新たな価値の創造と、時代のニーズに先駆けた開発力・生産力の実現を目指しています。経営環境の変化に対応するため、販売、技術開発、生産の各面で重点戦略を実施してきましたが、新型コロナウィルス感染症や半導体不足などの影響で収益環境は悪化しています。
今後、共和レザーは、経済活動の正常化や自動車業界の回復などのポジティブな動向を背景に、受注への迅速な対応とムダの排除を通じて業績回復を目指します。また、DXの推進や職場環境の整備による業務効率化を図り、その成果をSDGsなどの社会的課題解決に充てる計画です。さらに、カーボンニュートラルの達成に向けて、環境に優しい商品の開発と資源循環型の企業を目指しています。
これらの戦略は、同社が合成表皮材の製造および販売を主事業としていること、および自動車産業、住宅・建築業界、ファッション業界など多様な産業への貢献を背景に展開されています。共和レザーは、特定の分野における専門知識と技術を深め、高品質な製品を提供することで、市場ニーズに迅速に対応し、事業の効率化を図っています。