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農業総合研究所JP:3541
沿革
2007年10月 |
株式会社農業総合研究所設立 |
2011年6月 |
本社を和歌山県和歌山市黒田17番地4に移転 |
2012年7月 |
東京都品川区に「東京営業所」開設 |
2016年6月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2016年8月 |
大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設 |
2016年8月 |
株式会社世界市場を子会社化 |
2017年6月 |
株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化 |
2017年9月 |
東京営業所を東京都品川区に移転 |
2018年10月 |
愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設 |
2019年4月 |
株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化 |
2020年10月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に移転 |
2021年1月 |
本社を和歌山県和歌山市黒田99番地12に移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
事業内容
農業総合研究所は、持続可能な農産業の実現を目指し、生産者と消費者を直接つなぐ流通システムを提供している企業です。同社の事業セグメントは主に二つあります。
一つ目は「農家の直売所事業」で、これは生産者から農産物を集荷し、スーパーマーケット等の小売店の産直コーナーで販売する事業です。この事業モデルでは、生産者は自らの農産物を好きな価格で、好きな場所で販売することができます。また、同社は物流費を負担し、生産者からは出荷額に応じた手数料を受け取っています。この事業は、生産者、小売店、消費者の三方にメリットを提供する「三方良し」のビジネスモデルとなっています。
二つ目は「産直卸事業」で、これは同社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の付加価値を高めてスーパー等の青果コーナーで販売する事業です。この事業では、農家の直売所事業で培ったネットワークや物流インフラを活用し、生産者の顔が見える安心・安全な農産物を提供しています。
農業総合研究所は、これらの事業を通じて、生産者が経営意識を持ち、主体的に販売活動を行える環境を支援しています。また、消費者には新鮮で安全な農産物を提供し、持続可能な農産業の実現に貢献しています。
経営方針
農業総合研究所は、持続可能な農産業の実現と生活者の豊かさを目指し、農業に情熱を持って取り組む企業です。同社は、農家の直売所事業と産直卸事業を軸に、生産者と消費者を直接つなぐ流通プラットフォームの構築に努めています。このプラットフォームを通じて、生産者は自らの農産物を適正な価格で販売し、消費者には新鮮で安全な農産物を提供することが可能になります。
中期経営計画では、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標とし、流通総額成長率10%の維持を目標に掲げています。これを達成するため、同社は仕入力の強化、物流機能の拡充、ITプラットフォームの高度化に注力しています。具体的には、全国の産地との連携拡大、物流センターの機能強化、ビッグデータとAIを活用した受発注業務の最適化などを進めています。
さらに、新規事業への応用やEC、ドラッグストア販売等への展開も視野に入れ、物流、IT、人材への投資を積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、農業総合研究所は、国内外での事業展開を加速し、企業価値及び株主価値の向上を目指しています。