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昭栄薬品JP:3537
沿革
1937年12月 |
化学品卸、鐵野商店として創業 |
1946年４月 |
鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称 |
1949年９月 |
大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称 |
1951年４月 |
花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始 |
1960年３月 |
昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円) |
1960年６月 |
新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更 脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始 |
1962年４月 |
東京都中央区に東京営業所開設 |
1963年10月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
1965年４月 |
土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入 |
1967年10月 |
水中接着剤「ショーレジン」開発 |
1969年５月 |
「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％) |
1976年４月 |
東京営業所を東京支店に改組 |
1987年４月 |
家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入 |
1988年１月 |
大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設 |
1993年５月 |
東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設 |
2005年５月 |
中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％) |
2007年２月 |
ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所) |
2008年６月 |
当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡 |
2008年10月 |
当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。) |
2009年６月 |
東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率： 49％) |
2010年10月 |
当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併 |
2012年５月 |
海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％) |
2012年７月 |
SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更 |
2013年７月 |
シンガポール支店を閉鎖 |
2013年12月 |
大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退 |
2014年12月 |
大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖 |
2016年３月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
事業内容
昭栄薬品株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、化学品事業を主軸に展開しています。同社は、天然油脂由来のオレオケミカルを中心に、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール、グリセリンなどの化学品の仕入れと販売を行っています。これらの化学品は、石油化学品と異なり、再生産が可能で環境負荷が低いという特徴を持っています。
同社グループは、オレオケミカルやそれを原材料とする界面活性剤に関する専門知識を活かし、家庭用洗剤や日用品、土木建設資材事業にも事業領域を広げています。家庭用洗剤事業では、「安心・安全」をテーマにした商品を企画・販売しており、土木建設資材事業では、地盤改良やコンクリートの補修補強材料などを取り扱っています。
化学品事業では、オレオケミカルをはじめ、PEG、EO誘導体、PO誘導体などの石油化学品や合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料、香料などを取り扱っています。これらの製品は、家庭用から工業用まで幅広い用途に供給されており、化学品の原材料流通を川上から川下までカバーするビジネスモデルを構築しています。
同社は、花王株式会社の主要な仕入先として、オレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、また、界面活性剤等を洗浄剤や香粧品メーカー等の幅広い業界に販売しています。これにより、新商品開発支援を強化し、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献しています。
経営方針
昭栄薬品株式会社（以下、同社）は、化学品事業を中心に、日用品事業や土木建設資材事業を展開しています。同社の成長戦略は、オレオケミカルを中心とした化学品分野における「集中戦略」に基づいています。これにより、人的、物的、情報的経営資源を効率的に活用し、市場の深耕を図っています。
化学品事業では、オレオケミカルをはじめとする幅広い化学品の仕入れと販売を行い、界面活性剤等の中間製品メーカーへの販売を通じて、最終製品メーカーへの供給を実現しています。同社は、新商品開発支援を強化し、付加価値の高い商品の提供を通じて、競合他社との差別化を図っています。
日用品事業では、「安心・安全」をテーマにした商品企画と販売を行い、化学品事業での専門性を活かした商品開発を推進しています。土木建設資材事業では、地盤改良やコンクリート補修補強材料の販売を通じて、環境影響に配慮した薬剤選定に強みを持っています。
同社は、グローバルネットワークの構築、組織機能の向上及び人材育成、コアコンピタンスの継続的な向上と効果の最大化を優先的に対処すべき課題としています。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。