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住江織物JP:3501
沿革
1930年12月 |
住江織物株式会社を設立する。 |
1937年８月 |
大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。 |
1943年４月 |
京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。 |
1947年11月 |
網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。 |
1949年５月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。 |
1950年８月 |
東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。 |
1952年５月 |
緞帳の生産をはじめる。 |
1957年２月 |
タフテッドカーペットの量販を開始する。 |
1958年９月 |
自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。 |
1964年４月 |
東京証券取引所上場廃止。 |
1969年５月 |
本社・新社屋を現在地に竣工する。 |
1971年４月 |
奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。 |
1975年４月 |
網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。 |
1976年５月 |
決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。 |
1977年３月 |
タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。 |
1979年７月 |
ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区) |
1980年８月 |
国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。 |
1981年４月 |
工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。 |
1983年３月 |
奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。 |
1985年５月 |
光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
1987年７月 |
滋賀事業所を新設する。 |
1990年４月 |
東京証券取引所市場第一部再上場する。 |
1992年３月 |
東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。 |
1998年10月 |
京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。 |
12月 |
販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。 |
1999年２月 |
床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。 |
４月 |
販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。 |
５月 |
物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。 |
2000年６月 |
当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。 |
2001年７月 |
SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。 |
2002年８月 |
当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。 |
2003年４月 |
米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。 |
2004年７月 |
カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。 |
12月 |
2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。 |
2005年10月 |
中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。 |
2009年５月 |
大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。 |
12月 |
当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。 |
2010年４月 |
尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。 |
５月 |
スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 |
10月 |
2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 |
12月 |
1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 |
2011年７月 |
水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。 |
2013年５月 |
Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。 |
６月 |
製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。 |
11月 |
インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。 |
2015年２月 |
1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 |
６月 |
Suminoe Textile of America Corporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2018年４月 |
タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。 |
2019年８月 |
ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 |
2020年８月 |
株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2022年１月 |
株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
４月 ７月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。 関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
事業内容
住江織物とそのグループ企業は、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業としています。これらの事業は、住江織物を含む連結子会社30社および関連会社2社によって展開されています。
インテリア事業では、住江織物グループは一般消費者向けにインテリア製品を販売しています。具体的には、㈱スミノエや㈱プレテリアテキスタイルがインテリア製品の販売を、ルノン㈱が壁紙を中心とした製品の販売を行っています。製造面では、住江テクノ㈱がカーペットやスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳や緞通を製造しています。また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工、㈱スミノエワークスが施工管理、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工、住江物流㈱が製品の物流業務を担っています。
自動車・車両内装事業では、国内では住江織物とスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を、帝人テクロス㈱や尾張整染㈱が製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットや不織布の加工を行っています。海外では、Suminoe Textile of America Corporation（米国）、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司（中国）、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.（タイ）が自動車内装材の製造および販売を手掛けています。また、公共交通機関向けには、住江織物がシート表皮材や内装材の販売を、関織物㈱が製造から加工を行っています。
機能資材事業では、住江織物と蘇州住江織物有限公司（中国）がホットカーペットや浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を、住江テクノ㈱とSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）が製造を担当しています。
その他の事業として、関西ラボラトリー㈱他1社が試験業務請負業等を行い、住江織物グループを中心に取引しています。これらの事業展開により、住江織物グループは多岐にわたる製品とサービスを提供しています。
経営方針
住江織物は、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を行う企業グループです。同社は、技術力の向上と徹底した品質管理により、人と社会にやさしい空間を世界中に提供することを使命としています。そのために、開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を掲げ、室内環境の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品を提供しています。
中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」では、ESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進しています。2024年5月期の計画では、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目指しています。
インテリア事業では、環境対応型製品や高機能製品の拡販に努め、自動車・車両内装事業では、メキシコに新工場を建設中であり、北中米での拠点強化を図っています。機能資材事業では、繊維系暖房商材の生産体制の効率化や新事業への取り組みを進めています。
また、同社はESG経営を念頭に置き、環境対応型製品の開発・拡販を進めるとともに、社員への取り組みや社会貢献活動、ガバナンスの強化にも注力しています。これらの取り組みを通じて、住江織物グループは持続可能な成長を目指しています。