アズ企画設計JP:3490

時価総額
¥57.8億
PER
不動産販売、賃貸、管理を軸に、収益不動産の売買、リニューアル賃貸、空間再生、民泊運営、管理仲介、リフォーム、付帯商品販売など多岐にわたるサービスを提供。

沿革

1989年4月

東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立

1993年5月

マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更

事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更

本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転(資本金5,000千円)

1993年9月

宅地建物取引業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始

1995年4月

本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転

2002年2月

本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転

2003年8月

一般建設業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始

2004年3月

不動産販売事業を開始

2014年11月

ビジネスホテルの運営を開始

2015年1月

本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転

2015年3月

東京支社を東京都千代田区内神田2丁目7番地に開設

宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得

2016年12月

東京支社を東京都千代田区内神田2丁目8番地に移転

2018年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2020年1月

横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番30号に開設

2020年3月

東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更

2020年9月

不動産特定共同事業許可を取得(金融庁長官・国土交通大臣)

2020年12月

第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長)

2021年8月

横浜営業所を神奈川県横浜市中区尾上町3丁目43番地に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2022年8月

横浜営業所を閉鎖

事業内容

アズ企画設計は、不動産ビジネスを中心に展開している企業であり、その事業内容は大きく「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の三つのセグメントに分かれています。同社は、東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを主な活動範囲とし、幅広いニーズに対応するサービスを提供しています。

不動産販売事業では、収益不動産の売買を主軸に据え、中古不動産の収益改善を目指しています。これには、リーシングやリノベーション、物件管理状況の改善などが含まれ、不動産投資家への販売を行っています。また、開発用地の取得から賃貸ニーズに合致する不動産の建設・リーシングによるバリューアップも行っています。

不動産賃貸事業では、リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を借り上げ、転貸することで収益を上げています。さらに、長期不稼働の建物や遊休地の有効活用を提案し、再生利用しています。これには、店舗、事務所、倉庫などの事業用建物や、貸コンテナ、コインパーキング、月極駐車場などの遊休地の活用が含まれます。また、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設の運営も手がけています。

不動産管理事業では、不動産管理仲介領域を中心に、建物管理、入居者管理、賃貸借契約管理などのサービスを提供しています。また、賃貸不動産物件や一般家庭向けにクリーニングや修繕工事、原状回復工事なども行っており、賃貸仲介から生じる付帯商品販売や保険代理店手数料による収益も得ています。

アズ企画設計は、これらの事業を通じて、空室のない元気な街づくりを目指しています。

経営方針

アズ企画設計は、不動産販売、賃貸、管理の三つのセグメントを軸に、『空室のない元気な街を創る』という経営理念のもと、事業を展開しています。同社は、空室改善力を最大の強みと位置づけ、不動産販売事業では収益力の低下した投資用不動産を再生し、不動産投資家への再販を深化させる戦略を推進しています。また、不動産賃貸・管理事業では、営業活動の強化とITを活用した管理業務の効率化を図り、スケールの拡大を目指しています。

経営環境としては、金融緩和の背景下で堅調に推移しているものの、世界経済の不透明感や金融緩和の縮小などに注視しています。不動産業界における金融機関の融資姿勢の変化や円安進行による日本の不動産の割安感から、需要は底堅く推移していると同社は捉えています。

事業戦略として、不動産販売事業では仕入競争力の確立と取扱物件の大型化・多様化を目指しています。不動産賃貸・管理事業では、安定収益の拡充を図り、特に不動産賃貸事業では中古物件のリニューアルや空間再生領域での差別化を、不動産管理事業では不動産所有者からの信頼獲得を重視しています。

アズ企画設計は、これらの戦略を通じて、不動産市場における競争力を高め、事業規模の拡大を目指しています。同社の取り組みは、不動産業界における新たな価値創造と、持続可能な成長への貢献に繋がることが期待されます。