テンポイノベーションJP:3484

時価総額
¥159.8億
PER
23.7倍
東京を中心に、飲食店向け店舗物件の転貸借、不動産売買を展開。店舗家賃保証、居抜き物件の提供も手がける。

沿革

2007年11月

東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備(資本金5万円、現当社)を設立

2007年12月

旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継

2008年1月

株式会社テンポリノベーションに商号変更

資本金を1,000万円に増資

2008年5月

株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)が全株を取得(同社の連結子会社)

東京都新宿区西新宿へ本社移転

2009年6月

居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設

2009年7月

株式会社クロップスが全株を取得(同社の連結子会社)

2009年9月

東京都渋谷区恵比寿へ本社移転

2010年4月

資本金を9,000万円に増資

2010年6月

居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設

2012年2月

東京都新宿区西新宿へ本社移転

2012年12月

東京都港区新橋に新橋支店を開設

2013年4月

東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設

2013年5月

株式会社テンポイノベーションに商号変更

2014年11月

東京都台東区上野に上野支店を開設

2015年5月

東京都港区六本木に六本木支店を開設

2016年5月

東京都新宿区新宿へ本社移転(新橋支店等4支店を閉鎖し、本社へ統合)

2017年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

店舗セーフティー株式会社(現連結子会社)を設立し、店舗家賃保証事業を開始

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

事業内容

テンポイノベーションは、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業と不動産売買事業を展開しています。同社は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業を行っており、この事業を通じて不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者にメリットを提供しています。また、不動産売買事業では、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とし、店舗不動産の仕入れ販売や建築販売に取り組んでいます。

同社の事業は、収益の計上区分により、ランニング(継続的に計上される収益)、イニシャル(一時的に計上される収益)、店舗家賃保証、不動産売買に区分されます。ランニングは、転貸借物件から受領する賃料や更新料であり、イニシャルは、転貸時に受領する礼金等の手数料や居抜き物件の売却収益です。店舗家賃保証は、同社の100%子会社である店舗セーフティー株式会社が店舗出店者から受け取る保証料により計上されます。

店舗転貸借事業では、不動産オーナーから店舗物件を賃借し、その物件を店舗出店者に転貸する流れで、不動産売買事業では、不動産の仕入れから売却までのプロセスを行っています。これらの事業を通じて、テンポイノベーションは、不動産オーナーに安定した賃貸料収入を、不動産業者には新たな収益機会を、店舗出店者には出店費用を抑えるメリットを、そして店舗撤退者には閉店コストの削減を提供しています。

経営方針

テンポイノベーションは、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者に対して、店舗転貸借事業と不動産売買事業を展開しています。同社は、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした1都3県での店舗物件の転貸借を通じて、不動産市場に新たなスタンダードを創造しようとしています。その成長戦略の核心には、不動産業者とのリレーションシップ強化、店舗物件の科学的な取り扱いによる信頼関係の構築、そして優良物件の確保があります。

同社は、特に飲食店舗の転貸借事業において、市場の潜在的な規模が大きいと認識しており、この分野での先駆者としての優位性を持っています。経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の流行後の社会経済活動の正常化や、小規模な居抜き店舗への需要増加など、市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針です。

中期経営計画では、転貸借物件数の増加を最重要事項と位置付け、転貸借契約数の最大化を通じて賃料差益の最大化を目指しています。これにより、企業価値の積極的な向上を図る方針です。また、人材の採用・教育の強化、同社及び店舗転貸借事業の認知度向上、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化など、事業上及び財務上の課題に対処していくことが計画されています。

テンポイノベーションは、不動産市場における独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指しています。そのために、優良物件の確保、人材育成、事業の認知度向上、そして組織の充実を図りながら、中期経営計画に沿った戦略を推進しています。